五百籏頭 真（いおきべ まこと）・・・日本国、防衛大学校長。
朱 成虎（Zhu Chenghu）・・・中華人民共和国、国防大学防務学院長。

両者は似たような役職に在ります。違いといえば朱成虎防務学院長は空軍少将の身分を持っているのに対し、五百籏頭校長は元は神戸大学の教授で、防衛大学校長へは招かれて就任しており、将官の地位は無く防衛省職員（自衛隊員）という扱いです。また防務学院とは中国人民解放軍国防大学の内部部局の一つです。防務学院長は国防大学の中の一つの学部長という役職です。今回は田母神論文騒動について、五百籏頭校長と朱成虎学院長の例を紹介します。

先ずは週刊フライデー12月26日号に掲載された田母神前空幕長インタビュー記事から、五百籏頭真・防衛大学校長に関する部分です。

FRIDAY 2008年12月26日号　田母神俊雄《前航空幕僚長》【激白】「過剰な文民統制が日本を滅ぼす」

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一方では2年前に防衛大学校長が、新聞紙上で自衛隊のイラク派遣反対の意見や小泉総理（当時）の靖国神社参拝反対の意見を公表しました。防大校長も自衛隊員ですが、その発言の責任を問われる事はありませんでした。防大校長が政府の政策に真っ向から反対しているのに対し、私は私の歴史認識を述べただけなのです。この扱いの差は一体何なのでしょうか。

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田母神前空幕長はどうやら勘違いをしているようで、五百籏頭真・防衛大学校長が田母神論文騒動以後に毎日新聞にコメントした最近の批判記事と、2年前の小泉内閣メールマガジンに掲載された内容とを取り違えてゴッチャにしている模様です。しかも内容自体をよく確認していないのか、「防大校長が政府の政策に真っ向から反対している」等と、事実とは異なる見解を述べています。

小泉内閣メールマガジン 第248号 （2006/09/07）

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ちなみに私はイラク戦争が間違った戦争であると判断し、筋目の悪い戦で米国と一緒してもきっと後味悪い結果になると憂慮した。間違った戦争であることは、その後ますます明瞭となったが、イラクに派遣された自衛隊に悲劇は起こらなかったし、日米関係も悪化しなかった。

それどころか、小泉首相は自らの任期中に陸上自衛隊をサマワから見事に撤収した。しかも対米関係をこじらせることなく、ブッシュ政権から称賛を浴びながら。この魔術に対しては脱帽する他はない。

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五百籏頭校長はイラクで大量破壊兵器が見付からなかった以上、間違った判断の元に開戦した事はますます明瞭になった・・・とは述べていますが、小泉政権がアメリカを支持し自衛隊をイラクに送り込んだ判断は結果的に正しかったと力説しています。靖国参拝に関して言えば、これは政府方針ではなく小泉首相個人の判断であり、これを批判したところで政府方針に反する事にはなりません。そして発行元が首相官邸からである小泉内閣メールマガジンに掲載されている以上、内容は官邸側でチェック済みであることは当然の話で、この件が問題になる要素は最初から存在しません。

つまり田母神前空幕長が言う『防大校長が政府の政策に真っ向から反対しているのに対し、私は私の歴史認識を述べただけなのです』という部分は最初の前提条件からして誤認であり、田母神論文騒動と対比できるものでは有りません。また、田母神論文の歴史認識が政府の政策と真っ向から反対している点を認めようとしないのはおかしな態度です。

そして『この扱いの差は一体何なのでしょうか』という投げ掛けについても、空幕長と防大校長では身分も立ち居地も違う、という事が言える筈です。防衛大学校は士官養成学校であると同時に学問と研究の場でもある為、学者の主張は学問の自由の範囲である程度容認されます。一般国立大学の教授が幾ら政府方針に反する主張を唱えても解任されたりはしません。防衛大学校はそれより制約はありますが、研究の名目で政府方針と異なる見解を述べる事は可能です。ですから仮に防衛大学校長が学者として一つの戦略論として「イラク派遣をすべきではない理由」という論文を出しても許容される可能性はありますし、田母神論文も防衛大学校の学者として出した論文であるならば、許容されていた可能性はあります。ただ逆に「こんなものは論文とは認められない」と、政府方針云々以前の次元で、学術的要素の問題で学者としての資質が問われてクビにされる可能性は高まりますが。

そこで例となるのが中国の朱成虎・国防大学防務学院長の場合です。朱成虎防務学院長は以前から先制核攻撃論を持論として度々陳述しており、その内容はすこぶる過激なものです。中国政府の基本方針が先制核攻撃の否定であるのに対し、朱成虎防務学院長の主張はそれを完全に逸脱しています。

中国は人口が多く地形も複雑なので、全面核戦争に突入しても人民が生き残る確率は他国より高い。世界人口が激減した場合でも中国の優位性は確保される。その為には中国主導で全面核戦争を引き起こせるだけの量の核弾頭を装備すべきだ・・・といった内容です。これは例えばロシア人が「核の冬が起きた場合、寒さに強いロシア人が最終的に生き残るので全面核戦争を是非ともしよう」と冗談で言うのに匹敵する内容ですが、中国の人口の多さと地形の複雑さによる核戦争下における生存性の高さは事実で、中国に世界中を攻撃できる核ミサイルの十分な数が有りさえすれば、世界を半ば滅ぼした後に勝利を手にする事が出来る・・・その勝利にどのような意味があるのかはともかく、戦術論としての先制核攻撃論は一面の真理が存在しています。あくまで学者による研究としての先制核攻撃論である為、それまで政府方針と異なっていても全く処分はされず、野放し状態でした。

ただ、朱成虎防務学院長は少し調子に乗りすぎたようで、英語に堪能な同学院長は香港で英米の大手マスコミを集めて会見を開き、その場でアメリカを名指しし、台湾問題でアメリカ軍が介入してきたら、それが通常兵器によるものであっても、中国は核攻撃による報復攻撃を行うと表明したのです。これが2005年7月14日の出来事です。アメリカ政府は朱成虎防務学院長の発言が中国の政府方針とは異なる事を理解して特に相手にせず、中国政府も何時もの事だと放置していましたが、大手マスコミの目の前で名指しで主張した為に騒動になり、アメリカ議会は下院が中国政府に対し朱成虎防務学院長の発言の撤回と免職を要求する決議を採択しました。

中国政府は暫く相手にしていませんでしたが、アメリカ議会からの圧力に抗しきれず、最終的に以下のような対応を取っています。朱成虎防務学院長は、アメリカ議会から免職要求を受けた初めての人民解放軍の将軍です。

Booming China promises peace and goodwill - Guardian
China punishes general for talk of strike at U.S. - International Herald Tribune

朱成虎防務学院長の受けた処分は、今後の昇進に響く様、"administrative demerit"（管理欠点とでも訳すのか）を書類上で報告しておく、というものです。発言の撤回はされず、地位的には免職もありませんでした。処分内容は正式な発表が無く、表向きにアメリカの圧力要求に屈したと認めるわけにはいかないのでしょう。処分されたとされる情報は全て匿名の軍情報筋からです。その為、何処まで本当に実行された事なのか不確実な部分もあるのですが、中国マスコミや欧米の大手マスコミが報じている以上、それを中国政府が黙認している以上、何らかの処分があったことは確かな事だと思います。朱成虎防務学院長は以前から過激発言が目立つ為、国防大学の戦略研究部門から軍事訓練部門（防務学院）へ移され、過激な発言がなるべく出来ないように隔離されていたとされています。

いくら国防大学の教授としての研究であるから政府方針と違っていても構わないといっても、モノには限度があったのが朱成虎防務学院長のケースです。