前回の記事「核兵器シェアリングという幻想」は少し説明が長くなってしまいましたが、NATO方式の核兵器シェアリングを一言で言い表すと「アメリカがNATO加盟国に短射程戦術核兵器を使用直前に譲渡し、攻め込んできた敵軍を吹き飛ばす為のもの」です。短射程戦術核兵器である以上、敵国が持つ長射程戦略核兵器に対する抑止力とは成り得ません。ではどうしてこんな事を、核兵器をわざわざ手渡す必要があるのでしょうか。アメリカ軍がそのまま使ってしまった方が手早く効率的な筈です。核兵器シェアリングという回りくどい事をする意味・・・それは短射程戦術核兵器という存在の意味を理解すれば、その理由が分かります。

自国自身が、自己の判断で、自国領土内で、攻め込んできた敵軍に、核攻撃を行う。

これが短射程戦術核兵器を譲渡する事の意味です。攻め込んできたソ連軍に対し、アメリカ軍が核攻撃を行った場合、戦場となった国は大被害を受けます。アメリカ軍の行動がNATO指揮下のものであり、NATO加盟国が納得済みであったとしても、被害を受けた国の国民はとても納得できないでしょう。例え戦争に勝てたとしても、核攻撃を行ったアメリカは恨まれる事になります。味方殺しの罪・・・核兵器シェアリングとは、この味方殺しの罪を一緒に背負うという意味があります。アメリカ一国に罪を背負わせるのではなく、NATO全体で背負っていく為に・・・故に核兵器を使用直前に配備国へ譲渡し、配備国の責任の下に使用します。自国領土に核を落とす決断を、自国自身の手で行う為に。これほどまでの悲壮な覚悟を持っていなければ、核兵器シェアリングに参加することなど出来ません。お手軽に核武装できる手段だと勘違いしている人が居ますが、それは甚だしい間違いです。

構想自体が「自国領土内での迎撃戦闘に核兵器を用いる」という前提であるが故、核兵器シェアリングで譲渡される兵器は短射程のものに限られます。敵国の中枢部を直撃できる長射程の核兵器は、そもそもこの核兵器シェアリングという構想の目的外のものです。実は「アメリカ本土を攻撃できるような核兵器は譲渡されない」というのは副次的な意味での結果であって、それが第一の理由ではありません。その為、アメリカ本土さえ安全ならいいだろうと「日本とアメリカが核兵器シェアリングを行い、アメリカ本土は攻撃できないが中国の主要部に届く射程の核兵器を用意する」という選択は、出来ません。核兵器シェアリングとは配備国の意思で自国領土内で核兵器による迎撃戦闘を行うものである以上、敵国領土を攻撃する目的の核兵器は最初から有り得ません。そのようなものは存在自体が既に核兵器シェアリングという概念から外れてしまっているのです。

その為、もし日本に核兵器シェアリングを適用するとしても、NATOで行われているB61戦術核爆弾の譲渡は出来ないかもしれません。B61をNATOで使う場合には、ソ連中枢に叩き込もうとする国は無いでしょう。大規模地上戦闘が始まっている時点で、既にそのような目標はアメリカの戦略核兵器によって叩かれた後である上に、目の前に迫ってきている敵地上軍を何とかするほうが先決だからです。一方、日本の場合、中露への爆撃は無理でも北朝鮮への爆撃はどうにか可能であり、北朝鮮は大規模途洋侵攻をして来ないわけで、そうなると北朝鮮の長射程核兵器に対して、B61を核抑止力・核報復手段として使おうとしたがるでしょう。しかしそれは核兵器シェアリングの意味から逸脱してしまいます。よって、アメリカはNATO加盟国にB61を譲渡しても日本には譲渡しない可能性が高いです。その場合、日本が核兵器シェアリングで許される核兵器は、対空核ミサイルや榴弾砲用の戦術核砲弾などの、国内での迎撃戦闘にのみ使用できる物に限られます。

ところで・・・

【著者が語る】報道されない近現代史
アパグループＣＥＯ・元谷外志雄氏
（産経新聞出版・１５７５円）
FujiSankei Business i. 2008/5/24

---

本書では、米国が独、伊など５カ国に核抑止力のための政策として提供している「ニュークリア・シェアリング（核分担）」の有効性を説いた。これは、米国が戦時には核を保有しない同盟国に核兵器を提供する仕組みで、メディアは知らせようとすらしない。

---

まさか田母神前空幕長の元ネタはこの本なのか、それともアパの元谷社長に教え込んだ側なのか、それとも二人とも別の人の主張を鵜呑みにしているのか知りませんが・・・まさか核兵器シェアリングで長射程戦略核兵器が得られるとか、勘違いしていないでしょうね？