MD反対派が唱える主張に、以下の様なものがあります。

「アメリカの先制攻撃戦略と一体化したMDは駄目」「MD＝先制攻撃促進装置」「MDという名の先制攻撃支援システム」

MDという防御兵器を批判する為のロジックとして、攻撃戦略に組み込まれたMDは相手国の攻撃を無力化することで、核をも含めた先制攻撃を行い易くする役割を担う兵器システムであると、MD反対派は主張します。つまりMDそのものは防御的な兵器であっても、アメリカの攻撃戦略を助けているから駄目だということで、これにより防御兵器を攻撃システムの一環と見なして叩いています。

このロジックの欠陥は、これはMDに限らず全ての防御兵器にでも成り立ってしまうという点です。単純に「MD（迎撃ミサイル）」を「迎撃戦闘機」に入れ替えてみればいいのですが、迎撃戦闘機は敵の爆撃機や巡航ミサイルを排除する事が任務で、それが達成されれば敵の攻撃は阻止されます。それは即ち、「先制攻撃を行い易くする役割を担う兵器システム」であるとなってしまい、このロジックを振りかざす事はあらゆる防御兵器も駄目、攻撃兵器も勿論駄目・・・要するに単なる非武装論でしかないのです。

MDを殊更に問題視して批判する為には、MD特有の問題点を指摘する批判の在り方でなければなりません。MD以外の兵器にも言えてしまうような話は、MD批判として意味が無いのです。

そういう意味ではMD以前の弾道ミサイル防衛システム、ABMの時代から問題視されている「弾道ミサイルを迎撃する事はMAD（相互確証破壊）体制に反する」というロジックがあります。核ミサイルを迎撃し易くなれば先制核攻撃のリスクが軽減され、相互確証破壊による先制核攻撃の抑止が薄れてしまう事から、冷戦時代の1972年に米ソの間でABM制限条約が締結されました。そして多くの方が知ってのとおり、アメリカはMDシステムを推進するために2002年、ABM制限条約から脱退してしまいます。ところがあまり知られていませんが、まだABM制限条約が生きていた頃の1997年に、米露はある合意に達していました。それは制限されるABMの定義について、それまでは曖昧だった対象範囲を「長距離弾道ミサイルを迎撃するシステム」として、短〜中距離弾道ミサイルを迎撃するシステムは、ABM制限条約の対象外と定めたのです。

これにより短〜中距離弾道ミサイルの迎撃を目的とした戦域ミサイル防衛（TMD）は条約違反ではなくなりました。つまりアメリカ製のPAC3、SM-3、THAADといったミサイル防衛システムはMAD体制に影響しないとABM制限条約から除外され、合法兵器であると認めたのです。そしてロシア自身もS300Vというミサイル防衛システムを保有する事にしました。2002年にアメリカはABM制限条約から脱退しますが、これは米本土防衛用の国家ミサイル防衛（NMD）であるGBIが、ICBMなどの長距離弾道ミサイル迎撃用である為、1997年の合意に違反する存在となった為です。

もはや避けられないMD思想 （ノーボスチ・ロシア通信社　2007年12月27日）

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日本には、核抑止のためにまったく何も手段を持っていないが、起こり得るミサイル攻撃から自国を守りたいという希望があることは十分に理解できる。ましてや、アメリカと共同で日本が創設したミサイル迎撃体制は基本中の基本である専守防衛の域を超えていないのだから。

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2007年にロシア国営通信社ノーボスチは、日本が配備するMDは専守防衛の範囲内であるとさえ記事に書きました。その背景には、ABM制限条約の1997年の米露TMD合意があります。ロシアはPAC3やSM-3を問題視しないと、10年前に決めていたのです。