4月の北朝鮮テポドン発射を受けて、日本独自の早期警戒衛星（弾道ミサイルの熱源を探知）を導入しようと動きが活発になっています。しかしそれに異を唱える意見もあります。

宇宙基本計画案：巨額支出に慎重論も　早期警戒衛星研究｜毎日新聞

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早期警戒衛星は１基あたり５０００億円以上かかると言われる。地球全体をカバーするには３基程度は必要で、データベース構築も加えれば兆円単位の予算が必要となる。【仙石恭】

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開発費用と単品の製造費用をゴッチャにしてますね、この人。米軍の早期警戒衛星であるDSP衛星でも1基500億円もしなかった筈ですが。しかも対北朝鮮で使うなら別に地球全体をカバーする必要は無いですし、静止軌道衛星なら1基でよいですよ。予備機があるにこしたことはないですけど、米軍の早期警戒衛星もありますし。

実際の早期警戒衛星の開発費用は数千億円、衛星1基の製造費用は数百億円というところです。熱源データ解析ソフトと弾道解析ソフトの開発に幾ら掛かるかはよく分かりませんが、実は衛星本体よりもこちらの方が肝心で、数千億円は掛かることを覚悟した方がよいでしょう。早期警戒衛星を取得するには、全体として見れば安く仕上がった場合でも数千億円、開発が難航すれば兆単位に膨れ上がります。大変高い費用が掛かるもので、これだけの資金と人員を投入すれば国産戦闘機が開発できるくらいであり、ミサイル防衛に予算を集中することは通常戦力が削られてしまう事を意味します。それらの点をよく考慮して、本当に導入すべきか議論すべきであるのは確かです。

社説：早期警戒衛星　拙速の導入論は避けよ｜毎日新聞

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まず費用対効果の問題である。ＤＳＰ衛星は大陸間弾道ミサイルなど長射程のミサイルには有効だが、日本にとって脅威である北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルに対しては監視能力が落ちると言われる。これを改善するため米国が開発中の新衛星は低高度軌道であるため、日本周辺だけを監視対象としても数基の衛星が必要となる。日本が開発・保有し、しかも独自の解析能力を持つには数兆円がかかるとされる。

政府・与党内に費用面で懸念の声が上がっているのは当然だ。北朝鮮などの脅威には、日米同盟の役割分担と両国の連携の中で対応する姿勢を放棄してはならないだろう。

また、オバマ米政権のＭＤ政策も見極める必要がある。ゲーツ国防長官は１０会計年度でＭＤ予算の削減を表明した。日本が配備する既存システムについては増額され、当面日本のＭＤ政策には影響ないとみられるが、国防政策全体の中でＭＤの比重は低下する。ブッシュ前政権と違ってＭＤの共同開発を日米安保の柱と位置付けているわけでもない。今後のオバマ政権の方向しだいで、日本の安全保障政策に影響する可能性があることも念頭に置かなければならない。

さらに、外交面では、早期警戒衛星導入によるＭＤシステム強化が引き起こす隣国の中国、ロシアの反応についての分析も必要だ。

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数兆円？　全ての開発計画が頓挫しかかるほど難航すればそうなるかもしれませんが、最悪の場合でも想定しているのでしょうか？　

アメリカ軍は現行の早期警戒衛星（静止軌道型のDSP衛星）の後継となる次期早期警戒衛星に、SIBRS（静止軌道型GEOと長楕円軌道型HEO）とSTSS（低高度軌道型。以前はSIBRS-Lowと呼ばれていた計画を改名）の2種類(正確には3種類)を計画していますが、低高度軌道型は精度が格段に高くなる代わりに、当然の事ですが静止軌道には無い為、沢山の数の衛星が必要になります。ちなみに長楕円軌道型HEOは静止軌道型が赤道上に配置される事になるので、極地方近辺の監視が疎かになるため、それをカバーするものです。

毎日新聞はこの社説で「日本が早期警戒衛星を導入するなら低高度軌道型にすべきだ」と唱えているのでしたら、参考にすべき提案ではあります。ただし静止軌道型なら1基でも機能しますが、低高度軌道型なら高度にもよりますが4〜6基くらいは必要なので、衛星の製造費用だけで数百億円×6となり数千億円は掛かります。開発費用と併せれば兆単位に届くでしょう。

なおアメリカですら低高度軌道型早期警戒衛星STSSの開発計画は難航しており、一度は計画中止寸前にまで陥りましたが何とか持ち直し、つい先日の5月5日にようやく実験衛星「STSS-ATRR」をデルタ2ロケットで打ち上げたばかりです。STSSは赤外線センサーと可視光センサーを装備しており、ミサイル発射時の噴射炎だけでなく、再突入弾頭と囮弾頭を見分ける能力すらあります。つまり弾道ミサイルのブーストフェイズ以外でも追跡探知が可能です。現行型のDSP衛星に比べると、STSSは探知領域そのものが大幅に拡大されています。早期警戒というよりはむしろ弾道ミサイルの飛行全領域、特にミッドコースでの監視が重要視されています。

一方で毎日新聞はこの社説で、弾道ミサイル防衛におけるアメリカとの役割分担も放棄してはならないと説きます。これも一つの意見として参考にすべきです。例えばアメリカはSTSS衛星を数十基打ち上げる計画ですが、日本がこれに数千億円ほど出資して配備計画を後押しするというのも一つの選択です。高機能のSTSS衛星と同等のものを日本が独自に配備する事は開発自体が困難に直面するでしょうし、開発期間も相当長くなります。他国の軍事衛星に出資する事例は、オーストラリアが20億ドル（2000億円）を払ってアメリカのWGS衛星システム（ブロードバンド通信衛星）を利用するというものがあります。

また毎日新聞は社説で「オバマ米政権のＭＤ政策も見極める必要がある」と説きますが、これは別に心配する必要は無いでしょう。オバマ政権は米本土防衛用の国家ミサイル防衛（NMD）よりも、同盟国を守る戦域ミサイル防衛（TMD）を重視するという方針を明確に打ち出しており、これによってSM-3やTHAADといった戦域ミサイル防衛システムは予算を増額されています。日本のミサイル防衛は戦域防衛に該当するので、支障が無いどころかむしろ追い風となっているくらいです。

毎日新聞が社説で懸念する「中国やロシアの反応」も大して気に止める必要も無いでしょう。ロシアはABM条約に関連して1997年にアメリカと戦域ミサイル防衛について話し合い、お互いに配備してよいと合意しており、現在ロシア軍にはS300Vという弾道ミサイル防衛システムがあります。日本のミサイル防衛は戦域ミサイル防衛に該当する以上、ロシアが文句を付けてきてもこの件を持ち出せば引き下がらせる事が容易にできます。ロシアが東欧MDに反対しているのは、配備予定のGBIが戦域ミサイル防衛の枠を超えているからです。中国に関しては、そもそも中国自身が文句を言ってこないでしょう。今までも日本の弾道ミサイル防衛に対して強い非難は行っていません。早期警戒衛星については、日本の独自配備を非難したところでアメリカの早期警戒衛星が消えて無くなるわけではなく、ロシアも中国も日本の独自配備に反対するメリットを特に見い出せません。だからもし反対するとしても軽い懸念の表明に止める程度で、ロシアが東欧MDにやっているような強烈な反対はしてこないでしょうし、そもそも反対する根拠も存在しません。

政府、早期警戒衛星の導入検討　米国依存のＭＤ脱却：産経新聞

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日本は赤外線センサーを搭載する気象衛星「ひまわり」（静止衛星）を保有し早期警戒衛星運用の基礎的なノウハウはある。開発期間が４年、予算総額１０００億円との試算もあり、政治・外交上も導入の意義は少なくない。次世代の気象衛星を高性能化し、早期警戒衛星の役割を担わせたり通信衛星を多機能化する案も浮上している。（田中靖人）

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一方で、この試算は甘過ぎる気もしますが・・・というか気象衛星「ひまわり」を軍事用の早期警戒衛星としての機能を持たせる案、実際に検討されていたのか・・・以前冗談半分で言ってみたりしたものですが。


さて早期警戒衛星について私の見解なのですが、遠い将来的に配備するのは良いとは思うのですが、実用化までにかなりの年月と費用が掛かる為、暫くはセンサー等の要素研究に止めて、そして早期警戒衛星を配備する以前に別のものにも早期警戒任務を行わせるべきだと思っています。具体的に言えば大型無人機や無人飛行船に赤外線センサーを搭載して監視飛行を行わせる計画です。有人のイージス艦を常時、北朝鮮に近い前進配備を行わせ続けるのは無理ですし、AWACSなどの航空機でも有人のものでは難しくなります。そこで滞空時間の飛躍的に長い無人機の出番となります。防衛省技術研究本部は「AIRBOSS」という弾道ミサイル探知用の赤外線センサーをUP-3C試験機に搭載して開発を続けており、将来的にはこれを大型無人機に搭載する計画があります。ただし大型無人機の計画がはっきりと推進されていない為、現状ではAIRBOSSのみの研究に留まっています。

将来センサシステム（搭載型）の性能確認試験：防衛省技術研究本部
AIRBOSS　ミサイル標的の探知・追尾に2度目の成功：防衛省技術研究本部

早期警戒衛星に大金を注ぎ込む以前に、大型無人機とAIRBOSSに予算を与えてはどうでしょうか。無人機の独自開発が無理なら、アメリカからRQ-4グローバルホークを購入してAIRBOSSを装着してもよいでしょう。ただ、AIRBOSSがどこまでの性能を発揮できるのか、未知数ではありますが・・・