日本と同様に軍事力投入には政治的な制限のあるドイツですが、ソマリア沖海賊対策に連邦警察特殊部隊「GSG-9」を密かに投入していた事が分かりました。しかし救出作戦の直前になって・・・

なおドイツ国境警備隊は2005年に連邦警察局へと名称を変更しましたが、特殊部隊GSG-9（Grenzschutzgruppe 9；国境警備隊第9グループ）は伝統的な名前としてそのまま残されました。GSG-9はイラク戦争の際に大使館員警護要員として派遣され、戦死者を出しています。

ソマリア海賊：独が警察特殊部隊突入断念　「軍が救出を」改憲論浮上：毎日新聞

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　海賊事件が多発する東アフリカ・ソマリア沖で乗っ取られた船舶の人質救出策をめぐり、ドイツで論争になっている。海賊に拘束されたドイツ船員らを救うために、独政府は警察特殊部隊をひそかに派遣したが、危険を避け現場突入を断念した。これをきっかけにメルケル独首相らは、より精鋭で大規模な軍特殊部隊を議会決議なしで派遣できる基本法（憲法）改正を呼びかけ、政権内部も含め反論が続出している。【ベルリン小谷守彦】

　◇「警察では不十分」
　ドイツは、海賊事件が頻発するアデン湾やソマリア沖の航路海運に最も依存する輸出大国だ。海賊対策では米国が求める軍派遣に慎重だったが、メルケル首相の決断で連邦議会承認を経て昨年１２月から欧州連合（ＥＵ）初の海賊対策海上軍事作戦「アタランタ」に海軍艦船３隻を派遣した。

　救出作戦の対象になったのは、４月４日に乗っ取られたコンテナ船ハンザ・スタバンガー号（乗員２４人）。海運業界によると、ソマリア沖海域では昨年から、ドイツ海運業者の依頼で航行する７隻が乗っ取られた。ハンザ号は初のドイツ国籍船でドイツ人船員の人質も初めてという。

　首相府は極秘で危機管理対策本部を置き、連邦警察特殊部隊（ＧＳＧ９）約２００人の投入を決定。多数のヘリを搭載できる米海軍強襲揚陸艦が協力することになった。揚陸艦は４月１２日、海賊の人質になった米貨物船船長を救出した奇襲作戦にも出動した。

　米独部隊はソマリア沖で合流し、共同演習を行った。だが、突撃予定５月１日の２日前の４月２９日になって、独政府は急きょ作戦を中止した。

　この内幕を独メディアが暴露。米国のジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）が「あまりにも危険な作戦だ」と独政府に通告したことが明らかにされた。シュピーゲル誌は、独部隊の不十分な態勢に独国防・外務省自体が不安だったことを米側が察知した疑いを報じた。独政府はこの報道を否定している。しかし、ハンザ号の甲板で見張りの海賊が６人から３５人に増え、急襲に備えたのは明白だったという。

　◇軍活動には制限
　基本法改正論議は救出作戦断念を契機に浮上した。作戦責任者だったショイブレ内相は５月１０日付の大衆紙ビルトで「軍がより強力に展開できる基本法改正が必要だ」と主張。メルケル首相もテレビインタビューで「軍の突入部隊と警察のＧＳＧ９は非常によく似ている。それぞれの任務を基本法改正により明確にしたい」と語り、軍特殊部隊活用の意向を示した。

　政府首脳の問題提起には、救出作戦で独海軍艦船を出動できなかった反省がにじむ。軍の活動は連邦議会決議で限定され、ＥＵのアタランタ作戦とは別個の単独作戦実施は難しい。与党外交部会長のクレデン連邦議会議員は毎日新聞に「人質解放には最適の部隊を投入すべきだ。艦船、ヘリ、航空機など大型装備を持つ軍がふさわしい」と基本法改正による柔軟な対応策を主張している。

　一方、海運業界は奇襲作戦による人質解放に渋い顔だ。ドイツ海運協会のネル事務局長は「船の内部は非常に入り組み、突入は難しく、関係者が殺される恐れが飛躍的に高まる。特殊部隊なら解放できるという考えは神話だ」と批判した。海運業界は、身代金交渉を何カ月も続ける「平和的解決」に苦心してきた。身代金目的の海賊犯人を、人命を顧みないテロリストと同一視していない。

　◇海運業界は困惑
　むしろ海運業界は「海賊乗っ取り予防策」として海軍の現地増派を政府に要求している。米・ＥＵ各国の軍艦船派遣は成果を上げ、多国籍軍が集中的に監視する「船団航路」ではアタランタ作戦が始まって以来、一件も乗っ取り被害は起きていない。ドイツ海軍高官も「実際に襲撃され、拉致事件が起きるのは船団を離れた船だ」と指摘した。

　ソマリア沖では軍出動により海賊を退散させ、難を逃れる実例が増えている。ネル事務局長は強調する。「人質解放作戦には反対する。それより安全航行できる保護海域の拡大を政府に求めたい」

　独内相の基本法改正提案は「軍は国際法のルールに従い、ドイツ連邦領土外で所管の連邦官庁を支援するため出動することがある」と追加する内容。連立与党の社会民主党にも反対論が沸騰した。９月の連邦議会選挙を見越して、与党の主軸、キリスト教民主・社会同盟を率いるメルケル首相は改憲論議をひとまず棚上げにする構えだ。

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軍特殊部隊というのはドイツ陸軍特殊部隊「KSK」の事でしょうね。ドイツは、現在の法体制のままでは軍隊を自由に海外派遣できません。ドイツ憲法はNATO域外でのドイツ軍の行動を禁じていましたが、ドイツ憲法裁判所は1994年に「国連などが要請した軍事作戦ならば、議会の過半数の同意があれば、NATO域外派兵は合憲」としました。つまり根本的に憲法を改正しない限り軍隊派遣恒久法は整備できず、その都度議会を通さないといけません。

6年前にシュレーダー政権のシュトルック国防相（当時）による新国防方針の発表で、既にドイツ軍の中心任務は「専守防衛」から「国際紛争への対処」に切り替える方針が宣言されてはいるのですが、未だに法的な障害は残ったままで、このソマリア派遣が契機となって憲法改正の論議が活発化しているようです。