中国海軍の張召忠少将は国防大学で戦略学を指導している教授で、世界的にも有名な軍事識者です。冷静な分析を行う侮れない人物で、海軍に籍があるにも拘らず空母保有に消極的であり、国威発揚を目的に見栄を張るよりも、予算をもっと有効な箇所に投入すべきだと主張していた事もあります。空母建造が決定的となった後では「空母は必要だ」と主張を転向させていますが、以前はそうではなかったのです。

また張少将は、今年4月の北朝鮮によるテポドン2発射では「日本には迎撃を行う当然の権利がある」と、自衛隊が万が一の際に備えMDによる迎撃準備を整えていた事に理解を示しています。いえ、理解を示すというよりは「そんなの当たり前だろう」と常識を口にしているだけ、という風でした。

（2009/04/04）中国とロシアからも迎撃準備に理解する声

しかし空母の件にしろMD迎撃の件にしろ、"中国の将官"が行った発言としては特筆すべき話で、張少将が国防大学の教授というある程度自由に発言が出来る立場にあることも大きいでしょうが、少将自身の物事を見つめる姿勢の公平さが、たとえ日本を利する発言となっても、当たり前のことは当たり前だと言える態度に繋がっているのでしょう。ただ、いつかは上層部に問題視されそうな気もします。空母保有に関する持論を転向したのも、色々とあったのかもしれません。

その張少将が、日本の敵基地攻撃能力に関する論議で明快な判断を見せています。「日本は北朝鮮への先制攻撃を行ったりしない」と。

【識者の見方】日本の北朝鮮先制攻撃はない―中国軍少将：サーチナ

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■平和憲法を持つ日本は先制攻撃を行なわない

　日本の平和憲法は、戦争の発動を認めていない。戦争の発動とは何か？　日本は1941年12月7日、脅威と考えた米太平洋艦隊を奇襲した。真珠湾攻撃だ。これが戦争の発動だ。現在の日本が、同様の行動をとることは絶対にない。北朝鮮が核兵器を持ち、ミサイル基地が存在すると知っても、日本がそれだけで先制攻撃することは、ありえない。

　麻生首相の発言は、政治上の観測気球だ。日本ではよくある話で、「気球」を上げて、周辺の反応をみてながら実際の行動を決めていく。反対の声があまりなければ、急激な軍拡を進める可能性もあるが、日本はそのような状況にはない。

■日本は北朝鮮攻撃用の武器も持たない

　また、日本は北朝鮮の基地を攻撃する能力が十分でない。これも、平和憲法の制約のためだ。日本のこんごう型とあたご型の護衛艦は、航続距離が最大3000キロメートルの巡航ミサイルを搭載できる。しかし、このような装備導入は、日本の防衛原則の重大な変更を意味する。米国から購入したり自主開発するとは思えない。

　朝鮮半島の緊張に伴い、日本では軍国主義を復活させる勢力が台頭しているとの見方がある。たしかに、軍国主義は警戒すべき問題だ。では、現実はどうなのだろう。日本は1945年に米戦艦のミズーリ号上で、無条件降伏に応じた。当時、日本の軍国主義は非常に恐れられていた。日本に進駐した米軍は、軍国主義の復活防止策に心血を注いだ。

　イラク、アフガンなどの問題に忙殺される米国の状況を見て、日本が「同盟国を助けるため、中国と北朝鮮の見張役を引き受けたい」と言い出す可能性はある。米国もある程度、許すだろう。しかし、米国が日本にすべてを許す可能性はない。他国への攻撃力を持たせることは、ありえない。

■中国の軍事力増強が日本で「脅威論」を助長

　世界第2位の経済大国になった日本にとって、警戒しなければならない対象は多い。ロシア、北朝鮮、中国、韓国、すべてを警戒しなければならない。本当のことを言えば、日本にとっては米国も警戒の対象だ。

　客観的にみて、北朝鮮脅威論、中国脅威論を理由に、日本は軍事力を増強させてきた。核兵器やミサイル実験などの北朝鮮の行為により、日本が軍備増強を一層進めることは、確実だ。ただし、具体的にどのような方向になるかは、まだ分からない。

　われわれが注意しておかなければならないのは、中国の軍備増強も日本の中国脅威論を招いてきたことだ。近年来、中国は軍事力増強を加速させた。そのため、日本でも「中国が強くなるなら、自らも強くなる必要がある」との考えが発生した。日本の軍国主義復活の問題は日本だけでなく、北東アジア全体の情勢と関わっている。

■米国も日本の「他国攻撃力」を許さない

　私の考えでは、日本が北朝鮮を先制攻撃する可能性は、現在のところ非常に小さい。ただし将来的には、可能性を排除できない。日本が過去半年間、専守防衛の範囲を少しずつ拡大してきたのは事実だ。しかし、先制攻撃を積極的防御と解釈するためには、法律面での準備が必要になる。

　また、軍事同盟関係にある米国が、日本が先制攻撃力を保有することを許すとは思えない。日本があまりにも強大になれば、米軍が北東アジアに展開する理由がなくなるからだ。これは、米国が決して望まないことだ。。

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あれ？　張少将が言っている「先制攻撃」とは、予防攻撃を意味しているんじゃ・・・真珠湾攻撃を持ち出しているあたり、何か勘違いしている様子です。予防攻撃については日本は最初から検討の対象外です。

自民、敵基地攻撃能力保有を了承　予防的先制攻撃は行わず：産経新聞

ちゃんと文章としても明記しています。この事を明記する以前に、日本の敵基地攻撃能力論争は「海外から見れば、まさか反撃や攻勢防御の話をしているとは思われず、誤解を招く」という指摘が行われており、自民党が「予防攻撃は行わない」と明記した事は正解でしょう。

日本国憲法は意外と先制攻撃を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ

詳しくはこちらで述べられています。敵基地攻撃能力には「予防攻撃」「攻勢防御」「反撃」 と三つのパターンがあり、日本は予防攻撃を行う積りは最初からありません。（注；ただし「攻勢防御（Offensive Defense）」は使用する言葉としては不適当で、「先制的自衛（preemptive self‐defense）」の方が適当）

張少将は何か誤解している恐れがあります。日本国内で誤解されやすい論争をしていた以上、仕方無いのかもしれませんが、ちゃんと「予防攻撃はしない」と明記されたので、今後はその誤解も解けると思います。

張少将のブログの主張は、ある意味で日本人よりも日本の事を信頼し、アメリカ人以上にアメリカを信頼しているとも言えます。日本は憲法の制約があるから先制攻撃は行わないし、アメリカも必要以上に日本に攻撃能力を与えたりしないと分析しています。いえ、信頼しているというと語弊があるかもしれません。現状の政治状況からいきなり敵基地攻撃が出来るように変貌したりはしないと判断しています。ただしそれは、法律面の整備が必要であり、これが出来れば可能となるという主張でもあります。

張少将の言う「航続距離が最大3000キロメートルの巡航ミサイル」とは、最新型のタクティカル・トマホークを意味します。張少将は、アメリカは日本にこれを売ったりしない、と断言しています。実際にこの巡航ミサイルの性能は、日本が対北朝鮮用に使う気ならば射程が過剰過ぎ、日本近海から発射すれば余裕で北京まで射程圏に収まってしまいます。海岸線に接近すれば中国奥地も全て射程圏です。張少将が「有り得ない」と言っているのは、アメリカが売ったりしないという信頼の他に、中国はアメリカに圧力を掛けるから日本は購入できない、という自分達の予定している行動を加味したものなのかもしれません。

またトマホークのような巡航ミサイルは基本的に照準システムが固定目標攻撃用であり、しかも巡航時間が長すぎるので、弾道ミサイルの移動式ランチャーのような動き回る目標への攻撃には向かず、貫通能力も高くないため、簡易なバンカーならともかく山をくり抜いた強固な地下格納庫には有効ではありません。

北朝鮮の核とミサイルの脅威を理由にして、ドサクサ紛れに北朝鮮相手には過剰な射程を持つ、中国奥地まで叩ける攻撃兵器を導入する行為は、例え日本が画策していてもアメリカが許可しないと張少将は判断しています。実際に、アメリカはトマホークの販売先を選択してきました。イギリスやスペインには売りましたが、販売を熱望するフランスには売りませんでした。日本が購入できる保証など、何処にも無いのです。売るにしても「発射にはアメリカの許可を必要とする」という条件が付けられる可能性も考えられます。

張少将はまた、日本が軍拡を行うにしても、北朝鮮の脅威の他には中国の軍拡が原因でもあることを認めています。自国の軍拡行為を認めて日本がそれに対応することを理解する発言で、中国側からこのような見解が出て来ることは、実に意義深い事だと言えます。