これは酷い。予防攻撃が国際法に違反する行為である事を理解していない人が、国防部会に居たんですか？　勉強不足にも程があります。

小池元防衛相が自民国防部会特別委員長を「抗議の辞任」：産経新聞

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自民党の小池百合子元防衛相は１６日、党本部で記者団に、党国防部会の基地問題対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。

党の国防関係合同会議が麻生太郎首相（党総裁）に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。

この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。

敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を攻撃する国際法上違法な「予防攻撃」を指す。

小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的先制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。

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記事を見る限り、産経新聞はちゃんと予防攻撃が国際法違反であることを理解しています。そして予防攻撃＝先制攻撃ではなく、先制攻撃の中でも自衛行為と認められないものが予防攻撃であり、先制攻撃自体が否定されたわけではないにも関わらず、小池氏の過剰な反応は安全保障の基本事項である自衛権についての論議を何も理解していない事を露呈してしまっています。

恐らく小池氏は「予防的先制攻撃」と「自衛的先制攻撃」の区別が付いておらず、「全ての先制攻撃が否定された」と勘違いしたのだと思います。しかし自民提言で否定されたのは、事態が切迫していないにも拘らず将来の可能性だけで仕掛ける「予防的先制攻撃（予防攻撃）」という行為であって、切迫した脅威が差し迫っている場合は「自衛的先制攻撃（自衛攻撃）」として先制攻撃行為が自衛行動として正当性が認められる場合があります。

イスラエルによるオシラク原発攻撃のケースでは、自衛的先制攻撃であると主張して認められなかったケースです。これは違法な予防攻撃であると国際社会は認定しました。

そして自衛的先制攻撃が認められるケースは、キャロライン・ドクトリンのウェブスター見解に合致する場合です。これは1837年にイギリスが、カナダの反乱に加担したアメリカ人義勇兵によって武器を輸送していた船キャロライン号を破壊した事件で、攻撃側のイギリスが自衛権の概念を史上始めて登場させたもので（しかも自衛的先制攻撃に該当）、それに対し被攻撃側であるアメリカのウェブスター国務長官が示した自衛権の範囲の見解を指します。これは今でも適用される概念です。

●ウェブスター国務長官による英国フォックス公使宛の書簡（1841年4月24日付）

｢英国政府としては､目前に差し迫った重大な自衛の必要があり､手段の選択の余地がなく､熟慮の時間もなかったことを示す必要があろう｡カナダの地方当局が､一時的な必要から米国領内に立ち入る権限を有していたとしても､非合理若しくは行き過ぎたことは一切行っていないことを示す必要があろう｡自衛の必要によって正当化される行為は､このような必要性によって限定され､明らかにその限界内に止まるものでなくてはならないからである。」

（PDF）国際法と先制的自衛　清水隆雄

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すなわち､キャロライン事件において､ウェブスター国務長官の挙げた条件､差し迫った自衛の必要があり､手段選択の余地がなく､熟慮の時間もないとき､という条件に合致するものであるならば､先制的自衛行為も許されるとする解釈を､国連憲章が締結されている現在でも採用している｡このような解釈が可能なのは､国連憲章第51条が､先制的自衛に関して､以前から存在していた慣習国際法を廃止していないことをその理由としている。

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上記は国立国会図書館の立法考査局外交防衛調査室の主任専門調査員である清水隆雄氏の論文です。キャロライン号事件の詳しい顛末も掲載されています。

つまり現在、日本政府が主張する先制攻撃とは、キャロライン・ドクトリンのウェブスター見解に合致する範囲の「先制的自衛攻撃」に限定されるものです。この主張は大量破壊兵器による攻撃についてどう対処すべきか、という議論への回答でもあります。仮に敵の攻撃を受けた後に反撃する行為のみが許される場合、最初の一撃で全ての決着が付く核戦争では一方的に滅ぼされる事になるからです。通常攻撃ならば一撃は耐えろという論理も成り立ちますが、核攻撃に対しては非現実的な対応です。その為、敵による核攻撃の意図を察知した場合、その手段を先制攻撃で阻止する行為は、正当な自衛権の行使であるという解釈が得られます。

しかし、難しい面がある事も確かです。ウェブスター見解に合致するかどうか判断する基準が曖昧であり、主観的に判断するしかないからです。その為、先制的自衛行動と主張して認められなかったケースが出てくる事が避けられません。

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先制的自衛は､周辺国の動きに疑心暗鬼となりその対応を考えている国家にとって､極めて魅力的な考え方である｡軍事的な利点から考えると､第一撃を加えることは､｢武力攻撃が発生した場合｣に､これに対応するよりも遥かに多い｡しかしながら､客観的に見て､本当に差し迫った攻撃が予想されると判断を下すのはかなり困難な作業である｡

先制攻撃を加えなければならないほど事態が切迫しているかどうかは、それを判断する人間の見解や感受性等に関わる問題である｡このため､概して客観的な判断であるというよりも､主観的になってしまう傾向があることを免れない｡その結果､濫用されやすくなる｡

実際､人間は､自らの主観により判断を行うことが多いと言われており､時として相手の意図を見誤ってしまうことも多い｡それを警戒してか､第二次世界大戦終了後においては､先制攻撃を行った例は少ない｡

一方､実際､｢武力攻撃が発生した場合｣にのみ自衛権を発動するのであれば､武力攻撃という客観的な事態が､現に発生しているのであるから､客観的な判断が可能といえるであろう｡

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このように清水隆雄氏はこの論文で、先制的自衛攻撃の合法性に関する解釈を認めていながらも、その適用は困難な作業を伴うとも述べています。

日本国憲法は意外と先制攻撃を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ

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1.予防攻撃(preventive attack)…敵がミサイル発射に着手する前に攻撃/国際法違反/違憲
2.攻勢防御（Offensive Defense）…敵がミサイル発射に着手した時点で攻撃/ミサイルの場合ならば国際法と整合/合憲
3.反撃/反攻策源地攻撃(counter attack)…日本が攻撃の被害を受けた後に反撃/国際法に適合/合憲

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zyesuta氏のこの記事は先制攻撃論について分かりやすく纏められており、はてなブックマークでも大きな反響を呼んでいます。

ただし「攻勢防御（Offensive Defense）」は使用する言葉としては不適当で、「先制的自衛（preemptive self‐defense）」の方が適当だろうと思います。この言葉は清水隆雄氏の論文でも、アメリカ政府が使用している事が紹介されていますので、日本政府も英文の資料で作成する場合に使用する言葉となるでしょう。