民主党は6年前の2003年に「陸上自衛隊の機甲師団を廃止する」というマニフェストを掲げた事があります。それを思い起こさせる発言が最近、鳩山党首の口から飛び出ています。

【鳩山会見】「第七艦隊発言は誤解、党として考えず」：産経新聞

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もっと分かりやすく言えば、特に私の選挙区であります北海道にも自衛隊の戦車がたくさん存在しておりますが、果たして今の時期、陸からの侵略のような話が、北海道に起こるとはとても考えられない。

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単なる現状分析としては、別に外れてはいません。しかしもし、北海道の千歳市に駐屯している日本唯一の機甲師団、第7師団を解体するという6年前の公約を政権交代後に実行すると言うなら、話は別です。

民主党政権政策3-5/マニフェスト　2003/10/05：江田五月　公式サイト

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（７）　国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。

平成１７年中に新しい防衛構想を策定して、ミサイルの脅威やテロなど多様な危機に柔軟に対応できるようにします。

新しい防衛構想では、(1)陸上自衛隊の削減、(2)テロなどに対処する特殊部隊導入強化、(3)予備自衛官の拡充、(4)機甲師団の廃止、戦車、火砲の20％縮減、(5)陸海空３自衛隊の統合運用強化、(6)軍事技術のハイテク化・IT化、(7)ミサイル防衛力の向上―などを５年以内に実現することをめざします。

また、弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めます。

これらに必要な予算は約５０００億円となりますが、従来の防衛予算の中での振替で対応します。

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この2003年の時はまだ防衛費削減を掲げていなかった民主党ですが、翌2004年に「防衛費1000億円削減」を、翌々年の2005年には「防衛費5000億円削減」も掲げており、その出鱈目な国防政策にはもうウンザリしています。周辺国が全て軍拡している最中に防衛予算の余りにも大きな削減幅を掲げる事自体がナンセンスであり、機甲師団の解体は日本の機甲兵力の消滅を意味します。分散配備されたら集中運用される敵機甲戦力に対抗する手段が無くなるでしょう。

冷戦が終結し、ソ連が崩壊し、ロシアの機甲戦力が攻め寄せてくる可能性が低下したヨーロッパでも、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、どの国も機甲師団（旅団）は残しています。万が一の為に備えるのが軍隊であり、迂闊に廃止すれば再編成は大変な労力が掛かる事を考えると、安易な廃止論は行うべきではありません。戦車の代わりに輸送ヘリコプターを配備して空中機動師団にした方が良い、という意見もありますが、ヘリコプターは戦車よりも高価である、という認識はちゃんと出来ているでしょうか。数を揃えないと意味は無く、予算を増額して貰わないとヘリコプター中心の戦力は配備できません。

民主党は選挙前に、国防政策に関してハッキリした公約を掲げて下さい。過去の公約を見る限り、このままではとてもではないですが支持は出来ません。何も言わないのであれば過去の公約をそのまま踏襲するものとして、「民主党は防衛予算を単年で5000億円削減し、機甲師団の廃止を目論んでいる」と見做して、今後も記事を書く事にします。

一方、民主党はミサイル防衛（MD）については以前から終始一貫して推進の立場を表明しており、現在の鳩山党首はその中でも最も強力なMD推進論者ですが、その主張を見ているとレーザー兵器によるMDに過度な期待を寄せた妄想的なもので、現実のMD技術について正しい認識を持っているものとは到底思えず、逆に不安になります。

民主党の鳩山党首は妄想ばっかりのお花畑な人かと思えば、核の持ち込みについては「現実的な対応」と言ってみたりと、現状では評価に苦しむ所があります。取り合えずは今後の防衛予算のあり方についてどう認識しているのか、はっきりさせて欲しいです。選挙前に社民党の機嫌を損ねたくないと黙っているなら、過去の公約をそのまま踏襲すると見做すしかありません。