現在、米英軍が中心となってアフガニスタン南部で大規模なタリバーン掃討戦を行っていますが、北部に駐留するドイツ軍も、派遣以来初めての積極的な攻勢作戦を始めています。

アフガン：独軍、タリバン掃討戦　異例の本格軍事行動｜毎日新聞

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ドイツのユング国防相は２２日記者会見し、アフガニスタン北部に駐留するドイツ軍が、アフガン軍と合同で旧支配勢力タリバンの掃討作戦を実施中であると明らかにした。治安維持活動や復興支援を中心に展開してきたドイツ軍が、本格的な軍事行動に乗り出すのは極めて異例だ。

ユング国防相によると、ドイツ軍は０６年に北部に駐留して以来初めて装甲戦闘車や重武装兵を投入する。ドイツ軍３００人とアフガン軍８００人が参加し、攻撃機も使って北部クンドゥス周辺の半径３０キロ地域から武装勢力を排除するという。

作戦の狙いについて、ドイツ軍は「８月２０日投票のアフガン大統領選を無事に実施するため」としている。ただ、軍関係者は、比較的平穏とされてきたアフガン北部の急激な治安悪化に加え、タリバンがドイツ軍を集中的に攻撃の標的にしている点を指摘する。

ドイツは９月２７日に総選挙を控えており、アフガン情勢が悪化すれば、世論に撤退機運が高まる可能性もある。

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ドイツ軍は戦車こそ持ち込んでいませんが、マルダー歩兵戦闘車やトーネード戦闘爆撃機を含む重装備をアフガンに派遣しており、本格的な戦闘を行う事が出来ます。長い駐留期間の中、既にドイツ軍は戦死者も出していますが、これまで積極的な攻勢作戦は一度も行って来ませんでした。最近、ドイツでの世論調査ではアフガン駐留反対派が増え、賛成3割反対6割という状況です。それを見たタリバーンは「最も追い出すのが簡単そうな相手」と見てドイツ軍を執拗に狙っていたのですが、まさか本国ドイツの世論を気にせずドイツ軍が反攻作戦を仕掛けてくるとは、総選挙も近いのに何故・・・と、少し不思議に思いましたが、ドイツで別の世論調査の結果を見て納得しました。

ドイツ：「首相続投を」８０％　大連立を評価｜毎日新聞

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９月２７日投開票のドイツ総選挙まで２カ月に迫る中、メルケル首相の続投を望む有権者が８０％に達している。首相対立候補のシュタインマイヤー副首相兼外相への期待は１３％で戦術の再考を迫られる低迷ぶりだ。世論調査では、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟は第１勢力として政権にとどまる可能性が高く、同党を軸とした次期連立政権の組み合わせが焦点だ。

世論調査機関エムニトによると、メルケル首相への８割に上る期待は現職首相として過去数十年見られなかった異例の現象という。首相の人気は与野党で広く浸透し、シュタインマイヤー外相が所属する社民党支持者も８４％が首相の続投を望んでいる。

メルケル首相は７月１９日の公共テレビとの対談で「大連立政権の総決算は非常に良い」と自画自賛。０５年１１月の就任以来、年金改革法、養育施設拡充法、健康保険改革法など憲政史上最多と言われる４８９件の政府提出法案を成立させた自信を示した。

メルケル首相はこの対談で「ドイツに必要な景気上昇は（野党）自民党との連立でより良く実現できる」と述べた。経済危機克服などのため、総選挙後は社民党との大連立を解消し、経済政策でより共通項の多い自民党との連立を目指す考えを改めて強調したものだ。民主・社会同盟と自民党の「中道右派連合」への支持は最近の世論調査で５０％をわずかに上回っており、総選挙での過半数獲得が大連立解消と中道右派連合実現の条件となる。

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続投支持率80％と圧倒的な数値を叩きだしたメルケル首相には、もう何の不安要素も無いのです。駐留反対派が増えようと、それでも平然と攻勢作戦の開始を指示できるのは、自身の高い支持率に加え、大連立を組むSPD（ドイツ社会民主党）も反対していない為に、政治的争点にならないからです。