総選挙で民主党が勝利し、自民党は下野する事になります。安全保障政策（特に防衛予算）の面で民主党が政権に就く事には大きな不安がありますが、選挙とは国民の選択の結果であり、結果が気に入らないからといって国民を愚民呼ばわりしたり、安易に日本終了などと言い出す行為はすべきではありません。もし防衛予算5000億円削減を本当に実施してきたら、言いたくはなりますが、まだ決まってない話です。

asahi.comの「2009総選挙」によると、結果は以下の通りです。

自公系・・・140議席（改選前332議席）
民社国系・・・322議席（改選前127議席）
共産その他・・・18議席（改選前19議席）

改選前と勢力がほぼそっくり逆転する結果となっています。民主党は単独で三分の二を獲得までには至らず、来年夏の参院選で単独過半数を確保しないかぎり、連立を組む社民党の影響力は色濃いままです。

民主党の安全保障政策で最大の問題点は「防衛予算」です。この点については5年前から警告を発し続けています。最近、纏めた記事が以下の通りです。

（2009/08/25）民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？

それでは「防衛予算」では既に語っているので、今度は「安全保障外交」について語っていきましょう。民主党は海賊対策では海上自衛隊の投入を認めると従来の主張を転換しマニフェストに書いているので、先ずはインド洋給油活動とアフガニスタン地上部隊派遣の問題について取り上げます。

民主党はアフガニスタン対テロ作戦で活動中の海上自衛隊艦艇を撤退させる気です。ただし一方的に撤退した場合、アメリカとの軋轢が生まれるので、恐らく海上自衛隊の補給艦をソマリア沖の海賊対策に差し向ける事になるでしょう。そうすればこの方面で活動する補給艦の全体数は変わらず、給油活動としては他国に悪影響は出ないと言い訳が出来ます。ただしアメリカは「日本がアフガニスタン対策で協力している」事を重要視しているので、代わりに陸上での支援を要請してきます。そして民主党は小沢一郎代表代行が代表時代の2年前にISAFへの陸上自衛隊派遣を主張しており、実施する可能性があります。しかし社民党は反対するでしょうし、民主党内部でも異論があるので、実際に派遣するかどうかは流動的です。なおアメリカは陸上自衛隊の輸送ヘリコプターの派遣を望んでいます。

実際のところ、インド洋給油活動は当初はともかく現在は活動そのものが低調で、今はパキスタン海軍艦艇に給油しているぐらいで、海上自衛隊補給艦の給油全体量は小さなものです。パキスタンは自国の目の前が作戦海域ですから、本来は給油艦無しでも作戦参加は可能です。2〜3隻でローテーションを組めばよく、それに加え、自前の補給艦が2隻あるので、能力的には問題は無い筈です。 つまり海上自衛隊が給油活動を継続しているのは政治的な意味合いだけが理由となっています。アメリカは日本が対テロ作戦に協力している事実が欲しく、日本は海で協力しているから陸には行かなくて済むという口実の為です。その他の意味合いは見当たりません。

それでも無理矢理に他の政治的意味を捻り出そうとする意見もありましたが、私は過去に以下のような回答を出しています。

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【質問】　「何かと不安定なパキスタンを、反テロ戦線に繋ぎとめてきた役割は、海上自衛隊の給油活動が果たした」って本当ですか？

【回答】　断じていいですが、それは思い上がりです。パキスタンは自国内でタリバーン勢力と激しい戦闘を行っており、それを継続するか和平を行って停戦するかは、日本の給油活動の如何とは全く関係が無い次元の話です。

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パキスタンは自国の陸地でずっと対テロ戦争を実行中で、昨年にタリバーン運動を非合法化して全面対決路線に入り、今年はアメリカ軍の無人機がミサイル攻撃でパキスタン・タリバーン運動の指導者、ベイトゥラ・メスード司令官を殺害しています。もう和平の道は遥か遠くへ行ってしまっています。パキスタンは対テロ戦争から抜ける事は出来ません。

以上のように現状のインド洋給油は「アメリカは日本が対テロ作戦に協力している事実が欲しく、日本は海で協力しているから陸には行かなくて済むという口実の為」でしかありません。しかし私はこれが日本にとって最も賢い選択であったと思っています。アフガニスタンの陸地はこれから激しい戦場になります。パキスタンでの戦闘激化はアフガニスタンに波及し、アメリカは兵力を増強して厳しい局面が訪れます。

最悪のタイミングでアフガニスタンの陸地に飛び込む可能性など、あまり考えたくない話だったのですが・・・