鍛冶俊樹という軍事ジャーナリストは、元航空自衛隊で情報関連任務に携わっていたそうなのですが・・・その経歴を疑ってしまうような軍事分析の数々が見受けられます。日経ビジネスオンラインに鍛冶俊樹氏の記事が幾つか掲載されているので、紹介して見ます。

米露中で渦巻く核の“微妙な均衡”：日経ビジネスオンライン

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米国のミサイルは新式で、その性能は旧式のロシアのに比べ3倍優れている。
つまり米国の核兵器は1発でロシアの3発分の効果を発揮する計算になる。
従ってロシアは事実上、米国の3分の1の核弾頭しか持っていない勘定になる。

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これについての感想は、現役軍事ライターである某氏が漏らした一言が全てでした。

「微妙な均衡とか言いながらすごい丼勘定ですね。」

他にも記事のそこかしこに妄想的断言が頻繁に見られますが、一番笑えたのがこの丼勘定です。

ところで鍛冶氏は、アメリカの主力ICBM「ミニットマン」は50年前の設計の古いミサイルだということを、知らないのでしょうか？　新式ICBM「ピースキーパー」はロシアとの核軍縮交渉で先に退役させているのですが。・・・どうも核戦力に関する基礎中の基礎を把握していないまま記事を書いているように見受けられます。殆ど空想で書いていらっしゃいますね。何の根拠も無しで。

では次は最近の記事です。米GMがハマーブランド（ハマーH1は軍用ハンヴィーの民生版）を、中国四川省の騰中重工に売り渡した事についての話なのですが・・・

「トヨタハマー」はなぜできない？：日経ビジネスオンライン

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いつ中国に移転するかもしれない工場に留まりたいと思う米国人労働者はほぼ皆無だろう。 当然、中国企業としては、この事態を予想しているはずであり、生産技術の獲得に全力を尽くすだろう。しかしこれはさらに問題を生む。ハマーの技術が中国に流出し、軍事転用される公算が極めて高くなるのである。たかが自動車技術、軍事転用とは大げさだなどと思うなかれ。ここにこそ問題の本質があるのだ。なぜならハマーはもともと軍用車両なのだから。

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ああ鍛冶氏は、人民解放軍のEQ2050多用途車を知らないんですね。



米GMがハマーブランドを中国四川省の騰中重工に売り渡す前から、中国の三大自動車メーカーの一角である東風汽車はハマーH1の中国バージョンを造っています。ハマー開発元の米AMゼネラルから技術支援を受け、主要コンポーネンツ（シャーシ、ギアボックス、エンジン）の部品供給を受けて生産しています。

つまりアメリカはとっくにハマーの製造技術を中国に教えているわけです。そんなものは軍事機密でも何でも無いからです。以前、人民解放軍はBJ212多用途車という車両も使っていましたが、こっちはジープXJチェロキーがベースの車両です。製造元の北京汽車はアメリカとジープ生産用の合弁企業も作っています。アメリカは中国に対して、昔からこの種の車両の技術支援は行ってきました。所詮は民間車両と同じ線上の物でしかないので、特に軍事的政治的な制限など置かれていません。チャイニーズジープ、チャイニーズハマー、どちらもアメリカの製造元から正規に許可を得て技術支援を受けながら製造されているものです。中国は他にロシアの自動車会社GAZからも技術支援を受けており、最新型のBJ2022多用途車はGAZベースです。

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ここまで書けば、もうお分りだろう。米国がハマーブランドを中国に売るより、トヨタがハマーとハンヴィーを買い取って、日米共用の軍用、民生用自動車を生産、販売した方がはるかに望ましいのだ。

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丸っきり的外れです。アメリカはハンヴィー後継車両の選定に入っており、時代遅れになったハンヴィー、ハマーの技術を中国に提供しただけです。日本のトヨタもそんなもの、今更要りません。というか自力で作れます。今のハマーブランドというのは、高級RV車ブランドとしての価値しかないのです。ラグジュアリーで馬鹿でかいハマーH2こそがその頂点でした。

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具体的に言おう。ハンヴィーは米AMゼネラルが生産し、米軍に納入している。海外にも輸出しており、軍用品としてはヒット商品だと言える。だが先に述べたように、性能は今ひとつ物足りない。もしこれをトヨタが作れば、かつてのジープのように世界各国の軍隊で採用されることは間違いない。

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関係者が聞いたら鼻で笑われます。

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ここで再びハンヴィーを原型として、トヨタがハマーを作れば売れる余地がある。というのもハンヴィーのような車両は、実は軍隊だけではなく、警察や消防あるいは国境警備や災害行政などでも需要が高いのだ。しかもそこではGMのハマーよりもトヨタのメガクルーザーの方が評価が高かった。

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寝言は寝て言いましょう。

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中国の企業に売却すれば、数年後にはハマーブランドは消えてなくなるかもしれない。しかしトヨタが引き継げば安泰だろう。また中国に売られれば軍事技術の流出が問題化するのは目に見えているが、トヨタが作れば日米安保の強化、さらには日米関係の良好化に役立つのである。

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いちいち突っ込むのも面倒だな、もう。

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だが現実には、「トヨタハマー」は実現していない。不況の影響もあるだろうが、それでも北米トヨタは米国では優良企業だ。見込みのある事業なら銀行は喜んで金を貸すだろう。米国の指導層もハマーを中国に売るか、日本に売るかの選択を迫られれば、日本を選んで不思議はない。

にも関わらず・・・。その理由を突き詰めていくと、日本政府が掲げる武器輸出3原則に突き当たることになる。

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要するにクソ長い前振りは「武器輸出3原則の撤廃」を訴えたかったわけですか。残念ですがそのクソ長い前振りの全てが的外れですので、もう何の説得力もありません。

軍事に関して勉強し直して来てください。鍛冶氏、貴方はとても「軍事ジャーナリスト」を名乗れるレベルにはありません。