普天間基地移設問題について、日本側やアメリカ側の見解だけではなく、この方面の仮想敵である中国側の見解を見てみましょう。

普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙 - レコードチャイナ

---

2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リャン・ユンシアン）教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源（ホン・ユエン）事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。

梁教授は、米国の世界戦略において沖縄の基地がきわめて重要な意味を持つと指摘した。また国外に移転すれば日米同盟の存続に影響するため、最終的にははありえず、日本政府の要求に従い、人口密集地の名護市を避け、沖縄西南部の無人島を利用すると予想している。また西南部に移転すれば、台湾および大陸にさらに接近することになり、中国への対抗という米軍の戦略目的にも合致するという。

洪事務局長は、湾岸戦争時に米軍の戦略物資の70％は日本の基地を経由して輸送されたことを挙げ、米軍にとって日本の基地がきわめて重要であると指摘した。そのため米国がアジア太平洋地区を放棄するようなことがない限り、基地の国外移設はありえないと分析している。

---

複数の中国人専門家が「普天間基地の国外移設は有り得ない」と分析しています。北京大学の梁雲祥教授に至っては「より台湾に近い沖縄西南部への前進配備となるだろう」、とすら予測しています。何故、中国側の分析がこのようになるのかというと、沖縄の軍事的な価値の高さを考えたら、基地の国外移転や県外への後退など有り得ない、もし自分が日本やアメリカの立場だったら絶対にそうする、という考え方をしているからです。

梁雲祥教授の想定している「無人島」が何処なのかは分かりませんが、宮古島や下地島、石垣島や西表島といった人口の少ない島の事を無人島扱いしているのかもしれません。或いは12月9日に日本政府の平野博文官房長官が普天間問題に関連して「極端な話、飛行場周辺の住民の移転という対応もある。」と発言したのを受けて、そういったやり方は中国では定番の手法である為に、強く納得してしまった可能性もあります。

ただし私は梁雲祥教授の主張に異論を唱えます。なぜなら沖縄西南部への前進配備は軍事的に幾つかの問題を抱えており、そういった方向へ話が纏まる可能性は決して高くは無いと予想するからです。

先ず、防空面での心配が有ります。沖縄本島ならば嘉手納基地の米空軍が居り、海兵隊は何もしなくても勝手に彼らが守ってくれるので、実に都合が良いのです。もし海兵隊のヘリコプター部隊だけを西南部へ前進配備した場合、基地の防空をどう考えるかという問題が出て来ます。岩国基地の海兵隊戦闘機部隊も一緒に持ってくるのか、或いは嘉手納基地の空軍戦闘機の一部を持ってくるのか、航空自衛隊の前進配備も含めて検討しなければなりません。

次の問題点としては、基地を設置する島が小さい場合、滑走路と海が接近し過ぎて、機体の整備上、塩害対策など不都合な面があるのと、水中から敵の特殊部隊（フロッグメン）による破壊工作を受け易いという面が有ります。つまり防空だけでなく水際警戒用の一定規模の陸戦用員の駐留も必要という事になって来ます。

つまり普天間基地の機能だけを前進配備する事は出来ません。もし前進させるなら、防空戦力と地上戦力を一緒に持ってくる必要があります。有事の際の緊急着陸用として使うならともかく、航空部隊が常駐するにはリスクに備えた対応策を講じなければならないのです。

【下地島】