アフガニスタン対テロ戦争は今や「オバマの戦争」と呼ばれ、アメリカ軍は兵力の増派を行っていますが、それについてのアフガン民衆の世論調査が出ました。

外国軍増派、６割が支持＝タリバン批判広がる−アフガン世論調査：時事通信

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米英独のテレビ局がアフガニスタン国民を対象に実施した世論調査の結果が１１日公表され、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の増派を支持する人が６１％に上ることが分かった。早期の治安回復を望む声を反映したものとみられ、反政府勢力タリバンに対する反発の広がりがうかがわれる。

調査は米ＡＢＣ、英ＢＢＣ、独ＡＲＤが昨年１２月、アフガン国民約１５００人を対象に面接方式で実施。国が正しい方向に向かっていると考える人は約１年前の前回調査より３０ポイント増の７０％、今後１年間で生活が改善されると期待した人も同２０ポイント増の７１％に達した。

米軍駐留を支持する人は約７割に上ったが、戦闘が激化している南部や東部での支持は約４割にとどまった。

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７０％が「正しい方向」と回答　アフガン世論調査：産経新聞

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英ＢＢＣ放送などが１１日に公表したアフガニスタンでの世論調査によると、同国が正しい方向に向かっていると考えるアフガン人が１年前の４０％から７０％に上昇した。

オバマ米政権が昨年１２月に公表した米兵３万人の追加増派についても６１％が支持すると回答、アフガン国民の間で、当面は米軍などの駐留の下で治安の回復などが進められることへの期待が広がっていることを示しているとみられる。増派反対は３６％だった。

米軍の駐留は、支持が６８％と１年前から５ポイント増加。２００１年の米国によるアフガン攻撃については、良かったとする回答が１年前に比べて１４ポイント増の８３％となった。

今後１年間の先行きについては、良くなるとの答えが１年前に比べ２０ポイント増の７１％で、悪くなると答えたのは５％だった。（共同）

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アフガニスタンでタリバーンは決して支持されておらず、特にカブールなどの都市部ではタリバーンへの反発が広まっている様子が分かります。結局のところペシャワール会の中村哲医師の言うような「アフガン民衆はタリバーンを支持している」というような報告は、都市部から離れた農村の、パキスタン国境に近い部族地域に限定されたものでしかありません。

（2008/11/15）大多数のアフガニスタン民衆は外国軍の駐留を望む‐カナダの世論調査

以前に別の世論調査でもこのような結果が出ています。

ところで・・・

【松浪健四郎が語る】（２）「アフガン問題はおれしかできない」：産経新聞

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「対米政策も絡んでくるが、アフガン問題の第一の解決策は、米国が大人になってイランと国交を回復することなんですよ。それを米国はやろうとしないから。で、パキスタンだけではタリバンやアルカーイダの掃討作戦は成功しない。アフガンとイランの国境線がどれだけ長いか。そして、そこに峻険（しゅんけん）な山岳が横たわっている。イランの方にも本気でやってもらわないと、彼らを温存させることになるという現実を米国はもっと理解しないといけないですね」

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アフガニスタンのタリバーンがイラン領内に逃げ込んで戦力を温存とか、有り得ない想定をされてもなぁ・・・イラン（シーア派原理主義）とタリバーン（スンニ派原理主義）は犬猿の仲で、過去にイラン外交官殺害を発端として戦争寸前までに至った事もあるし、イランはアフガニスタンのタリバーン政権が健在だったころは一貫して対抗勢力の北部同盟を支援していたことも知らないのかなぁ・・・つまりイランはアメリカから頼まれなくてもタリバーンが自国に侵入してきたら積極的に掃討する筈で、タリバーン自身もイランに逃げ込もうなんて真似はする気も起きないでしょう。松浪健四郎・元議員にアフガン問題を任せてはいけないと思いました。

あと、それとはまた別の話ですが・・・

（2009/06/03）イラン、タリバーン打倒でアメリカと利害一致、共闘の可能性

半年前に書いたこのエントリーで、毎日新聞テヘラン支局の春日孝之記者が「アフガン対テロ戦、イランに補給路要請」と書いた記事を紹介しましたが、あれ以降、後追いの続報が全く無く、毎日新聞以外の報道機関からの情報も、アメリカやNATOからの公式発表も無い為、毎日新聞の春日孝之記者によるトバシ記事であると現時点では判断せざるを得ません。

なお春日孝之記者が2006年に出版した著作「アフガニスタンから世界を見る」は、消印所沢氏によると疑問点・不審点が多く、情報の信頼性は低いとの事です。