15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。

しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい」と頼まれました。これ等は全て新政権発足直後の9月中の出来事です。

初めての外遊で、次々と日本のインド洋補給活動が高く評価され継続を強く希望された事に岡田克也外務大臣は困惑の色を隠せず、9月30日に『給油支援「絶対ノー」とは言わず』と給油継続に含みを持たせる発言すら行いました。一体この民主党の計算違いは何だったのでしょうか。どうして各国は日本の補給実績が大きく低下しているにも関わらず、その活動を高く評価し、補給活動の継続を訴えたのでしょうか。

（PDF）日本の補給支援活動に対する評価・感謝の言葉：日本外務省

アフガニスタン、パキスタン、サウジアラビア、オーストラリア、シンガポール、カナダ、バーレーン、フランス、アラブ首長国連邦、ドイツ、イギリス、アメリカ、インド、ニュージーランド、ＥＵ、国連・・・多数の国が、機関が、日本の補給活動を高く評価し、継続を求めています。「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が高い」と言うことが出来ると思います。これ等の評価は、日本の給油実績が大きく低下し、現状ではあまり仕事をしていない事を十分に把握した上で、その上での評価なのです。

実はこの事は、インド洋に日本の艦隊が存在している事に大きな意味があり、実際に補給活動をしているかどうかは関係が無い、どうでもいいと国際社会がそう認めていると、読み取る必要があるのです。日本が対テロ戦争に参加しているという事実、それが重要なのであり、たとえ日本の給油活動が有志連合軍の役に立たなくても、アフガン民衆を救う役に立たなくても、実用的な役割を果たさずとも、政治的に日本がアフガン対テロ戦争に参加している事実だけで十分な支援が得られていると、国際社会は認めてくれているのです。日本の民主党はそれがまったく読めていませんでした。前政権の自民党は、それが読めていたからこそインド洋補給活動の継続に拘っていました。

インド洋補給活動はリスクが少ない上に国際社会が認めてくれる、実に割のいい仕事だったのです。なにしろ実際に仕事をしなくても其処にいるだけで構わない、それこそが重要なのだと言われているのですから。日本はアフガニスタンの陸地で血を流して戦わなくてもいい口実を、インド洋の海上に存在するだけで得られるのです。アフガニスタンでの戦闘がいくら激化しようと、インド洋上は安全なままです。無料ガソリンスタンドと揶揄されようと、必要経費は少なくて済み、地上派遣や資金援助に比べると大変に安上がりです。はっきり言って日本は甘やかされていると言われてもおかしくないくらい、美味しい役割を与えられてきたのです。それを自ら捨て去った民主党政権は、せっかくの国際社会の好意を受け取らないという決断をしました。それは果たして熟考した上での判断だったのでしょうか？

民主党政権はインド洋補給活動の停止の代わりに、アフガニスタンの地上へ自衛隊を派遣することも決断できず、民生支援に5000億円を提供する事だけを決めました。これは給油活動の費用よりも年間当たり10〜20倍の金額となり、遥かに高額なものですが、国際社会の評価は芳しくありません。治安維持が出来ていない状態でお金だけ渡されても、民生支援に有効活用することは決して出来ないからです。そして「日本はお金を出すだけで血も汗も流そうとしない」と批判されることになります。インド洋補給活動は、血は流していませんが汗は流していました。お金を出すだけの状況とは、国際社会の評価は大きく異なってきます。

私は、海上自衛隊の補給活動は継続すべきだったと思います。リスクが少ない割に得られる評価が高く、国際社会に申し訳ないくらいの好条件での活動だったからです。しかしこれは幾ら理屈は正しくても、正義と言えるものではありません。何故ならこれは、

『日本がやっている補給活動はアフガン安定の為には全然ならないが、国際社会がそれを望み結果として日本も利益を得られる"政治的儀式"であるので継続すべき、アフガンの陸地に人員を派遣するのはリスクが高過ぎ、今のままインド洋でお茶を濁した方が安全で得策、日本はアフガン民衆のために血を流したくないしアフガンの陸地がどう地獄になろうと知った事ではない』

という独善的なものだからです。しかし国際社会（当のアフガン政府ですら！）がそれで納得しているのでそれに乗っかれ、ですからね。 このような事を政治家が表立って言うのは自殺行為です。言えば政治生命は終わりです。 大手マスコミもこのような主張を行って意義を説くべきではないでしょう。良心を捨てたマスコミは存在する価値がありません。

結果として日本の前政権である自民党政府は、インド洋補給活動の本当の意義を国民に説明して来ませんでした。言えるわけがないのです。日本の国益となる本当の意味を、説明したくても出来なかったのです。こんな事を説明してよいのは、どこぞのシンクタンクやブロガー等の責任のない立場の者しか出来ない事です。日本はアフガンを本当に助けようとする気が無いけど、アフガン支援と称して一番楽で国際的評価の高い仕事を継続したいなどと・・・国益の追求と言えば聞こえは良いですが、正義とはとても呼べません。選択が損得勘定の上で正しくても、それは利己的で独善的なものです。

そして民主党政権はここまで理解した上で「アフガン民衆にとって本当に役にたつ支援をしたい」と言っているわけではありません。そのような主張ができるのであれば立派なものですが、それを言ったが最後、お金だけ出してお茶を濁すような真似は国際社会が認めてくれません。日本に対し、共に血と汗を流せと要求してくることになります。今、アフガンで最も求められているのは治安の安定化です。治安が安定せねば効果的な民生支援など出来る状況にはなりません。では陸上自衛隊をISAFに参加させるという事を、今の日本政府は決断できるかと言うと、それは困難な事でしょう。小沢幹事長は以前、陸自ISAF参加を唱えていましたが、それが実行出来るとは今の政府の状況からは到底思えません。

アメリカはアフガニスタンへの戦力増派を行いました。各国もそれに続き、春が来て雪解けが始まったら、東南部のカンダハル方面は激戦が始まるでしょう。パキスタンもそれに呼応し、トライバルエリアでの攻勢を始めるでしょう。昨年終盤、パキスタン軍は攻勢を強めており、タリバーンの聖域（サンクチュアリ。訓練と休養ができる安全区で、ゲリラ戦で必須の場所）に手を掛けようとしています。アフガニスタン東南部からタリバーンを叩き出し、パキスタン・トライバルエリアでも圧迫を強めれば、アフガニスタン北部（元々、北部同盟の支配地域）や西部（イラン国境であり、イランとタリバーンの仲は非常に険悪）へ逃れる事の出来ないタリバーンは息の根を止められます。しかし、カンダハル方面のアメリカ軍はともかく、パキスタン軍が対テロ戦争にどこまで本気で全力を出して攻勢を強められるかは未知数で、この大攻勢が成功するかどうかは、何の保証もありません。しかしアメリカのオバマ大統領はアフガニスタン駐留に期限を設けました。この2010年中に片をつけなければ、有志連合軍は敗北することになります。あるいは、オバマ大統領が撤退の期限を撤回する羽目になります。

アフガニスタン情勢の大勢が決まる最後の決戦が行われようとする直前に、日本は対テロ戦争から逃げ出した事になります。あまりにもタイミングが悪い話で、もし有志連合軍が敗北しアフガニスタンの治安維持がままならない状況になれば、日本の民生支援用5000億円の資金提供も、まともに有効活用できないままで終わってしまいます。その事をちゃんと理解しているのでしょうか・・・アフガニスタンはこれから激戦が展開される、これまで以上の熾烈な戦場と化すのです。