無防備宣言運動・・・まだやってたんですね。下手な鉄砲数撃ちゃ当たると言いますが、忘れた頃にどこかの自治体がうっかり条例化してしまうこともやりかねないので、一度ちゃんと国家政府がきっぱりと警告した方がいいかもしれません。「地方自治体が勝手に無防備宣言を行った場合、中央政府への反乱行為と見做す」と。

那覇市議会、無防備条例を賛成少数で否決：琉球新報

認識に差 理解進まず　無防備宣言、那覇市議会否決：琉球新報

無防備宣言運動についてはカテゴリー『無防備』をご覧下さい。この運動の問題点は「ジュネーブ条約を根拠として謳っているにも拘らず、ジュネーブ条約に違反した宣言を標榜している」という事に尽きます。赤十字による同条約の解説では、困難な状況に無い限り地方自治体が勝手に無防備宣言を出す事は出来ないとされています。「困難な状況」とは例えば、中央政府が先制核攻撃で全滅してしまった場合など、自分達だけで判断しなければならない状況を指します。そもそもこの宣言は、戦時に置いて敵軍が自分達の目の前に迫った状況でないと宣言できない代物です。なお革新政党である日本共産党がこの運動に反対しているのは、敵対的な左翼セクト「ＭＤＳ」がこの運動の推進母体であるからで、これが判明する以前は賛成の立場に居ました。

なお那覇市での無防備条例運動の推進者には、あの方も居ました。

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えーっと・・・沖縄の反戦平和運動は、これから何処へ向かっていくのでしょうね。