米海兵隊の普天間基地移設問題は、今年5月までに決着が付く予定とありますが、迷走の末に最適な案に纏まらない恐れがあります。そこで沖縄県内移設が頓挫した場合の代替案について、海外移設と県外移設の検討を行ってみたいと思います。

先ずは台湾の政府が置かれている台北市を中心とした地図を見てください。



沖縄の次に近いのは「海外」のフィリピンです。沖縄の下地島のような中継点に使える滑走路を持つ島が途中にありませんが、距離的には沖縄以外では一番近いです。次に近い奄美諸島は、鹿児島県なので「県外」の条件に合います。そして意外な事ですが、「海外」である韓国の済州島（チェジュド）は日本の九州よりも台湾に近い事が分かります。屋久島や種子島よりも近い位置にあります。そして九州の鹿児島・長崎と、韓国の全羅道（チョラルド）南西部は台湾との距離がほぼ同じです。

つまり県外案として九州が浮上するなら、海外案として韓国を移設先に考える事が出来ます。海兵隊はヘリコプター部隊と地上部隊は近接して配置されなければなりませんが、戦闘機部隊と揚陸艦は少し離れても構いません。韓国南部ならば岩国航空基地の戦闘機部隊や佐世保港の揚陸艦との合流も行いやすいでしょう。また済州島（チェジュド）には韓国海軍が一大拠点を建設しようと計画が推進中であり、イージス艦・揚陸艦・潜水艦と海軍戦力の大部分を集中配置する方針です。

問題は、島の住民の感情が大変に複雑である点です。朝鮮戦争直前に共産主義を支持する島民が一斉蜂起し、戦争期間を通じて鎮圧・虐殺された済州島四・三事件は、長い間触れる事の出来なかった韓国史のタブーでした。2003年に当時の盧武鉉大統領が済州島住民に虐殺事件を公式謝罪し、2005年に済州島を「世界平和の島」に指定したことで、過去の歴史の見直しが始まったばかりです。しかし2006年には指定したばかりの平和の島を海軍最大根拠地に作り変えようと計画が持ち上がり、それは次の政権にも引き継がれました。この上、アメリカ海兵隊を受け入れてくれという話が通じるかどうかは、たとえ韓国政府の了承が得られても島民感情が問題になるでしょう。済州島は現状の韓国軍の計画だけでも軍事の島となるのに、海兵隊まで来たら世界でも有数の軍事拠点となってしまいます。

なおフィリピンについては、アメリカ軍が撤退したばかりでまた出戻るような話は、アメリカ側にもフィリピン側にも現実味が無い話で、日本から持ちかけたところで両国が頷く可能性は低いでしょう。また、もしフィリピンに海兵隊を移設する場合はヘリコプター部隊と地上部隊を一緒に持って行くのは勿論のこと、フィリピン空軍の防空戦力が皆無に等しい（フィリピン空軍は超音速戦闘機を保有していない）為に、アメリカは纏まった数の戦闘機を連れていく必要があります。強襲揚陸艦も佐世保からでは遠過ぎるので、これもフィリピンに置くしかなくなるので、結局のところ在日アメリカ軍の戦力をそっくり配置転換する事となり、かなり大袈裟な話になってしまいます。

グアム案についてはあまりにも遠いので、朝鮮半島問題も台湾海峡問題も片付いていない現段階では、後方に下げるには早過ぎる話です。

県外移転の九州案については、奄美諸島は基地を設けるにはスペースが足りない（航空基地だけならまだしも陸上部隊の施設が置けない）という難点があるのと、味方戦闘機のエアカバーが薄くなる（九州と沖縄の中間の為）という問題があります。九州南部の海上自衛隊の鹿屋基地は、P-3C哨戒機の重要な基地なので、ヘリコプター部隊を受け入れる余裕がありません。固定翼機ならまだしも回転翼機（ヘリコプター等）の大量移転となると、忙しい軍事基地や混雑する民間空港は引き受けるだけのキャパシティが足りなくなります。長崎空港（大村基地）も民間機の使用頻度と自衛隊機の存在を考えると受け入れは難しいですし、長崎県大村市の松本崇市長は受け入れ絶対反対の姿勢を示しています。佐賀空港は以前述べたように「有明海の干潟」の存在がネックです。海兵隊にとっては干潟で上陸訓練など悪夢過ぎます。

そしてそもそもの話ですが、訓練の都合上、海兵隊のヘリコプター部隊と地上部隊は近接していなければならず、しかし九州に海兵隊地上部隊を受け入れて上陸訓練用地を確保できる算段はあるのかというと、そこまで突っ込んだ議論は政治家の口からは一切出ていないので、民主党政権は本気で九州案を検討しているのか疑わしく思えます。これまでヘリコプター部隊移転の話はしても地上部隊移転とセットになるという話を、政権の側から何も為されていないのです。そして当の海兵隊は業を煮やして「飛行時間で20分以内の近接距離に配置する必要がある」と説明して来ました。ヘリコプターの巡航速度は250km/h程度なので、80km圏内になります。海兵隊はティルトローター機を導入後もヘリコプターを使い続けるので、この値は将来に置いても変わりません。


それでは次に「なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか」で述べた、台北への海兵隊直接強襲降下作戦に関連して、CH-53Eスーパースタリオンのようなヘリコプターよりも航続力の長いティルトローター機である「V-22オスプレイ」を使った場合、沖縄海兵隊普天間基地は県外や海外に移転しても問題が無いかどうか、可能性を考えてみる事にします。

ティルトローター機は回転翼機と固定翼機を融合した新しい概念の航空機です。主翼の両端にあるエンジン及び回転ローターの取り付け角度が垂直から水平に変化することで、回転翼機として離着陸し巡航時は固定翼機になるという転換飛行を行えます。これにより通常のヘリコプターの倍近い速度で飛ぶことが可能となり、作戦行動半径が広がりました。



海兵隊に使用するモデル、MV-22Bオスプレイ侵攻輸送型の作戦行動半径は各資料によって異なるので特定は難航しました。資料によって200〜430nmと数値がバラバラだったのです。

（2010/01/22）V-22オスプレイの航続距離について調べ中
（2010/01/23）海兵隊はMV-22Bオスプレイの最大作戦行動半径を370nmと認識

今回調べた結果、GAOと海兵隊、CRSの資料を採用し、MV-22Bの最大作戦行動半径は370nm、実用上は300〜325nmから370nmまでの範囲で考える事にします。430nmとあるボーイング社の資料は同じページの別個所で明確な誤記があり（最大巡航速度の単位換算を間違えている）、いまいち信用がおけませんし、数値を大きく見せ掛けようと（開発時の事故続きでV-22が欠陥機であるとする声に対抗する為に）している可能性が、G2milなどでも指摘されています。

作戦行動半径370nm（685km）でも、CH-53E強襲ヘリコプターを上回る航続距離です。CH-53Eでは普天間基地から出撃する場合は下地島を中継点に使う必要がありましたが、MV-22Bならば沖縄本島から台北まで直接往復する事が可能です。これは作戦都合上、大きなメリットとなります。そして下地島を帰還の際の中継点として使う場合、MV-22Bの作戦時の最大航続距離が685km×2=1370kmで、台北-下地島間が364kmなので、1370-364=1006kmが台北からの最大作戦可能距離となります。つまり奄美諸島ないしフィリピン北部から作戦を行う事が可能となります。



MV-22Bの作戦行動半径が370nmであるならば、普天間基地移設先として県外案の奄美諸島ないし海外案のフィリピン北部が浮上してきます。しかしMV-22Bは実戦運用での実用上は300〜325nmが作戦行動半径であるという報告もあり、それが限界ならば沖縄県外への移転は難しい話になります。また既に述べた通り、奄美諸島案もフィリピン案も移設に関して多くの問題点が有ります。

ちなみに作戦行動半径が430nmとすると、430nm=796km、全作戦航続距離が1592kmとなるわけですが、台北-下地島間が364kmを引いて、1592-364＝1228kmが台北への即応出撃範囲となります。すると韓国の済州島や九州が範囲に収まります。

オスプレイは開発が難航し、メーカーの主張しているスペックを達成できていないのですが、それでも従来のヘリコプターよりも勝る点は多く、実戦運用でも大きな問題は出ていません、ですが24名の海兵を乗せて430nmの作戦行動半径は得られていません。普天間基地の韓国移転案や九州移転案の理由に、MV-22Bの航続力を根拠とする事は難しいです。

なお空軍仕様のCV-22Bは、海兵隊仕様のMV-22Bよりも機内燃料タンク容量が若干大きくなっているのと、搭載人員を減らした状態で長大な作戦行動半径を達成しようとしています。アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）隷下の空軍特殊作戦軍（AFSOC）は、第27特殊作戦航空団の第353特殊作戦群の司令部を嘉手納基地に置いています。第353特殊作戦群は固定翼輸送機の特殊作戦機MC-130コンバットタロンを嘉手納基地に、韓国のソウル近郊にある烏山基地（オサン基地）に特殊作戦用ヘリコプターMH-53Jペイヴロウを配置しています。この空軍の第353特殊作戦群にCV-22Bを大量装備させ、沖縄のグリーンベレー駐留数を大幅に増やせば、海兵隊の普天間基地移設の制約が大きく減りますが、空軍のCV-22Bの調達予定数は全体で50機と少なく、第353特殊作戦群に回せる数は少ないかもしれません。搭載燃料を増やした場合は搭載人員がMV-22Bより少なくなるので、少数のCV-22Bでは、中国軍特殊部隊が相手となる前提の台北への直接降下作戦は、厳しいものがあります。空軍が保有する予定のCV-22Bの大半を第353特殊作戦群に廻して貰えれば、海兵隊普天間基地移設の助けとなる可能性もあるでしょう。

嘉手納にもオスプレイ　特殊作戦群に配備可能性 - 琉球新報

空軍の嘉手納基地にCV-22Bを配備する動きは4年前から伝えられています。なお琉球新報は韓国烏山基地のMH-53Jペイブロウを「掃海ヘリコプター」としてますが、それは海上自衛隊のMH-53E機雷掃海ヘリコプターのMHの意味（Mine countermeasures Helicopter）と勘違いしてます。実は米空軍のMHの意味は（Multimission Helicopter）です。

軍用機の命名規則 (アメリカ合衆国) - Wikipedia

アメリカは「特殊作戦用」に適切な意味を持つ基本記号が命名規則に無い事に気付き、使われていなかったMを割り振りました。また、V-22のVはVTOL（Vertical TakeOff and Landing）のVですが、CV-22（CはCargoの頭文字）とすると空母のCVと紛らわしい為、海兵隊と空軍でCV-22とMV-22の名称を交換して使っています。そもそも特殊作戦用といってもCV-22とMV-22に大きな差異は無いので、気軽に入れ替えてしまったようです。海軍と一体化して行動する海兵隊としては、空母を表すCV表記は使えませんでした。