本当は昨日更新する予定でしたが、産経新聞と民主党本部に問い合わせて返答があるまで待っていたので、今日の更新にずれ込みました。週末からは外れますが昨日のお休みの代わりと言う事でご了承下さい。

問題記事は14日の産経新聞の記事です。

「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相：産経新聞

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岡田氏は同日のフジテレビの「新報道２００１」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦略核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで（核搭載艦船が）日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。

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岡田外相の説明した戦略原潜の運用方法は正解です。アメリカ海軍の戦略原潜が搭載する戦略核兵器、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「トライデントD5」は約1万kmもの長大な射程を有しており、北米大陸近海から発射してロシアや中国まで十分に届くので、日本近海に戦略原潜が進出する必要はありません。戦略原潜とは防備の厚い自国近海に潜ませて敵国を狙い撃つ兵器です。平時でも有事でも日本寄港は有り得ません。そしてアメリカはブッシュ父政権時代に海軍戦術核兵器を退役させており、実戦配備されている海軍の核兵器は戦略核兵器であるSLBMのみとなっています。

ところが産経新聞は当初、「戦術核を積んだ潜水艦は〜」と記事に書いていました（cache）。しかし私はフジテレビの「新報道2001」を見ていなかったので、実際に岡田外相が「戦術核」と言い間違えてしまったのか、それとも産経新聞の誤記載なのか、判断が付きませんでした。そこで民主党本部と産経新聞の両方に問い合わせた結果、産経新聞は誤記載であることを認めて記事を訂正し、岡田外相の発言は「戦略核」で正しかった事が分かりました。

誤記載自体は単純ミスでしょうが、「戦術核」と「戦略核」では意味が決定的に違ってくる（アメリカ海軍の核戦力は戦略核のみ）ので、このようなミスは絶対にやってはならないものです。そしてなぜ産経新聞が岡田外相のこの部分の発言に拘っているかと言うと、数日前にこのような内容の記事を書いてしまっているからです。

【密約】非核三原則は見直さず　何のための調査だったのか (2/3ページ)：産経新聞

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しかし、日本への寄港を必要としない戦略型原潜の事故などによる一時寄港や、朝鮮半島情勢が緊迫した際に核爆弾を装備した航空機が日本を一時通過する可能性は排除できない。

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アメリカ海軍の戦略原潜は北米大陸近海の海中を遊弋しており、日本近海に進出してくること自体が有り得ないので、日本の港への緊急寄港など全く考えなくて構いません。産経新聞はアメリカ海軍の戦略原潜の運用方法を理解していなかったという事になります。これはアメリカの核戦略を考える上で基本中の基本とも言える事なのに・・・もしかしたら「戦略核」と「戦術核」の違いも理解していなかったのかもしれません。だから14日の記事も誤記載してしまったのだとすると、産経新聞は核兵器について基礎的な事すら何も理解せずに核抑止力が必要だと唱えている、勉強不足も甚だしい新聞と言う事になります。

ですが勉強不足は産経新聞だけではありません。実は、そもそもこの核密約問題を最初にスクープした共同通信の太田昌克編集委員も同じ間違いを犯しています。

核通過優先で領海制限　津軽、宗谷など５海峡：中国新聞　2009年6月22日（cache）

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米政府は冷戦後、日本にも寄港した空母などから戦術核を撤去したが、「核の傘」の屋台骨である戦略原潜は今も核弾道ミサイルを搭載し、日本近海を航行しているとみられる。（共同通信編集委員　太田昌克）

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もうウンザリ・・・マスコミは右も左もこれまで一体何をやって来たんですか？　戦略原潜は自国近海に潜んで敵国を狙い撃つもの、これは30年前から40年前に確立された米ソの核戦力運用方法である筈です。冷戦時代から今の今まで、マスコミは右も左も同じように核戦略の基礎中の基礎を何にも理解していなかっただなんて、平和ボケとかいうレベルじゃないですよ。そんな有様で核廃絶や核武装を叫んでいるだなんて、話になりません。

今回の核密約問題にしても、右派は「核の持ち込みができるように三原則を見直せ！」と叫び、左派は逆に「非核三原則の厳正化、法制化を！」と叫んでいますが、政府はどちらもスルーして「従来と変更無し」で済ませています。理由は岡田外相が述べたとおり、もはや物理的に核兵器の持ち込みは有り得ないからです。海軍戦術核兵器は退役し、保管中のものも廃棄する予定で、もう無いものは持ち込めません。現役配備中の海軍戦略核兵器は北米大陸近海に潜む戦略原潜であり、日本近海にやってくる事はありません。

そして共同通信の太田昌克編集委員のスクープも空しく、日本の世論は核密約をさほど問題視せず、大事にはなりませんでした。アメリカ政府も「今更この話が公になっても無問題」と平気なもので、日本政府は物分かりの良い対応に終始しています。

密約当時の指導者「ある意味評価」…岡田外相：読売新聞

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岡田外相は１１日の参院予算委員会で、核持ち込みなどの「密約」を米国と締結した当時の岸、佐藤両内閣の判断は、冷戦下の国際情勢でやむを得なかったとの見解を表明した。

外相は「当時の指導者として苦渋の決断をされた。ある意味評価している」と述べた。特に、米軍が朝鮮半島有事で「事前協議」なしに在日米軍基地から出撃できるとした密約（１９６０年）について、「朝鮮戦争が終わって７年しかたっておらず、事前協議制度に（密約で）穴を開けざるを得なかった」と理解を示した。

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岡田外相はこの核密約問題にあたって、戦略原潜の運用方法など核戦略の基礎をちゃんと勉強して臨んでいます。当時の戦略状況も把握し、現実的な判断を下し、非核三原則は従来通りで構わないとしています。つまり今回の核密約問題は「過去の歴史の暗部に光が当てられた」以上の意味は無く、マスコミの思惑とは裏腹に政治的には何も変わらず、問題視もされません。何の為の調査だったのか？　歴史の調査はそれだけで意味を持ちます。ただそれだけの話です。（つまり歴史資料として外交文書は保存され、一定期間後に公開されなければならない）

故に、マスコミは右も左も喚いていないで、少しは岡田外相のようにちゃんと核戦略の基礎を勉強して下さい。核密約問題での政府の対応は適切なものですが、それはちゃんとアメリカの核戦略を理解していれば当然そうなって然るべきものだからです。