Twitter上でジャーナリストの岩上安身氏が「普天間移設先はグアムだ！」と何度も断言しているのを見て、まさか宜野湾市の伊波洋一市長の寝言を真に受けてるのかな、と思って岩上安身氏のサイトを検索して見ると、案の定でした。

Web Journal ニュースのトリセツ No.152 2009-12-10 - Web Iwakami 岩上安身HP

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岩上「あと、同時にですね、宜野湾市長がですね、グアムの、飛行場の増設に関してのアセスメントの最終評価書が出たのを見て、最終評価書の中にですね、十分、現在の普天間の、部隊の収容が可能な容量の飛行場計画になっていると。

これだったらば、グアムに移設は十分（可能）じゃないか。実はグアムに移設することを、アメリカも考えているんじゃないか。日本側の政府もですね、知っているじゃないか、そっちにするべきだというようなことを……」

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宜野湾市の伊波洋一市長が昨年11月に発表した「米軍資料を読み解いた！」という話は、願望と妄想と御都合主義で形成された話にならない代物です。空軍機と海軍機と海兵隊機を区別できておらず、ごちゃ混ぜにカウントした上、米軍基地が有事や大規模演習の際に平時の数倍の機体を収容する事を触れずに「格納庫が一杯出来るから移る筈なんだ！」と力説されていますが、当然そのような妄言は日米両政府およびマスコミには殆ど相手にされずスルー状態になっています。

それはそうです、宜野湾市の伊波洋一市長がプレゼンした内容の根拠の部分の米軍資料をこちらでも確かめて読んでみたら、伊波市長の主張とは違う事が米軍資料に書かれてあるのですから。原典に当たってチェックした人は「伊波市長は米軍資料を捻じ曲げて解釈してプレゼンしている」と受け取るしかありません。ちゃんと大元の資料をチェックしたマスコミは相手にしないです。日刊ゲンダイだけは大々的に取り上げたみたいですが、英文資料を読んでいないのでしょう、その程度のゴシップ紙しか真に受けなかったネタという事です。

宜野湾市の伊波市長の主張は以下の通りです。

■「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日_宜野湾市

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● 2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ−２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。

● この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、９巻からなり、約8100ページに及ぶが，概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。

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伊波市長の説明でソースが確認できるものの中で主張の根幹と言えるのはこの二つの米軍資料、2006年9月公開の「グアム統合軍事開発計画」と2009年11月公開の「海外環境影響評価書ドラフト」です。しかし原典をチェックすると伊波市長の主張するような「すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた」などという記述は全く見当たりません。これは伊波市長の勝手な推測に過ぎません。


(PDF)"Guam Integrated Military Development Plan" p71

それ以前に「グアム統合軍事開発計画」にCV-22とある時点で空軍機（V-22オスプレイ系列の海兵隊仕様はMV-22）である事に気付きましょう。しかも「最大67機の回転翼機」という数字は常駐機ではなく一時配備であることが、最新資料「海外環境影響評価書ドラフト」から推測できるのです。そして宜野湾市の資料を見ると、恐らく伊波市長はその事に気付いています。なぜなら市の翻訳資料に予定常駐配備数が堂々と書かれてあるからです。


（PDF）「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」（抜粋仮訳）：宜野湾市

このように常駐するのはMV-22が12機（一個中隊）のみで、普天間基地の配備数よりも遥かに少なく、しかも何処から移転するとも書かれていません。地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊についても記載されている数値は沖縄配備海兵隊総数にはとても足りません。この他、強襲揚陸艦などの艦船も「一時配備 Visiting」と記載されており、グアムのアプラ港への常駐配備ではない事が分かります。

この2009年11月20日にアメリカから公開されたばかりの最新資料からは、とても「沖縄海兵隊普天間基地のヘリコプターが全部グアムに移る」とは読み解く事は出来ません。つまり宜野湾市の伊波洋一市長が縋っているのは、2006年9月公開のグアム統合軍事開発計画に書かれてある「最大67機の回転翼機」分の格納庫を建設する、という記述になるわけですが、これは常駐機ではなく一時配備の為の施設である、と考えた方が2009年11月20日公開の最新資料とも整合性が取れる筈です。グアムは大規模演習を行った場合、空軍、海軍、海兵隊の航空機が合計180機近く集まる場合があります。有事の際にも一時的にはそれ以上の数を収容する事が想定されています。その際に整備施設の余裕があった方が便利である、という事に過ぎないのではないかと思います。

格納庫を造るだけ造って平時は機体を置かず、必要になった時だけ配備するという方式は、日本海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」型、補給艦「ましゅう」型でも行われています。これらの艦は普段は格納庫は空っぽです。ヘリコプター護衛艦「ひゅうが」型は、ヘリコプター4機を常時搭載していますが、格納庫の容積は8〜10機収容可能な広さで、全てを使い切ってません。同じ事が陸上基地にも言えます。強固な対核シェルターなら常駐機数分しか用意されていない場合も多いのですが、簡易整備ハンガーならば常駐機数以上の分を用意している場合もあります。有事用に移動式簡易整備ハンガーという代物もありますが、頻繁に大規模演習を行うのであれば、予め用意して置いた方が設置の手間が掛かりません。米軍の資料には今後、グアムでの演習の回数が増えると書かれています。つまり資料を読み解けば、沖縄をホームにしている海兵隊がグアムでの訓練に参加しますよ、という事が書かれているのです。大規模合同演習は沖縄では出来ないので、訓練先が変わるという話です。

これは中国の挑発に対する示威行動でもあります。つい最近、中国海軍の潜水艦2隻を含む合計10隻の纏まった数の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間を抜けてフィリピン海に入りました。目的は対潜訓練を主とする演習なのですが、その演習海域の目と鼻の先にグアムがあります。これまで中国軍が行って来なかった大規模な演習ですが、以前から1〜2隻でこの海域まで中国艦がやってくる事は、よくある事でした。もし将来、これが空母を含む大艦隊でやって来たら・・・グアムの米軍基地は脅威に晒されることになります。この挑発行為に対し、アメリカはフィリピン海が自分達の庭先である事を知らしめなければなりません。

なお、米軍の最新資料「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」には、有事の際の対処（配備）先として沖縄、台湾を挙げた移動時間の表があります。沖縄が配備（増援）で台湾が対処（介入）となるのでしょう。この資料は明確にアメリカが台湾有事の際の介入を前提に戦略を組み上げている事の証左となります。台湾有事を想定しているのであれば、沖縄にアメリカ軍が常駐するのは必然であると言えます。


以下は消印所沢氏の軍事板常見問題から関連する項目を集めました。

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【珍説】　「辺野古への移設も，普天間基地自体も必要ないことは，米側文書によって明らか」???

【珍説】　「グアムには，普天間のヘリなどの受け入れが可能なだけの収納施設がある」???

【質問】　普天間からグアムへの移転予定部隊は，宜野湾市長のプレゼン通り？
　【質問】
　普天間からグアムへの移転予定部隊は，この図の通り？
　　

　【回答】
　それは，宜野湾市長が先月末にやったプレゼンが出所ですね．
　んで，その画像のソースは，「グアムにおける米軍計画の現状」という米軍の報告書と書かれている．
　しかしそれを見ても，普天間基地から輸送ヘリ中隊が二個も移動するとは，書かれてないですよ．

　そして，もう一つの宜野湾市長のプレゼンのソースが，
「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」
という資料で，そちらを見ると，グアムに恒常的に配置される輸送ヘリは，MV-22が12機と書かれている．
　つまり，一個中隊分でしかない．

　つまり，現在確認できるソースから推測すると，普天間基地から移動するヘリ部隊は，最大で一個中隊のみです．
　結果，普天間基地所属ヘリ部隊（MAG-36)のうち，四分の三の航空隊が残留します．
　普天間から移転する部隊は，管制・通信等を任務とする司令部要素(MAOG-18)が主です．

　そもそも，普天間基地のヘリ部隊の中核は，普天間基地所属のヘリ(MAG-36)ではありませんから．

　端的に言えば，その画像はプレゼン担当者の知識の低さを示すものでしかないです．
　同じ宜野湾市民として，情けない限りです．

極東の名無し三等兵 in mixi，2009年12月08日 18:34

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以上、宜野湾市民から市長へのツッコミを頂けました。

ところで最近、民主党の川内博史・衆院議員（「ガソリン値下げ隊」隊長）がUst中継で宜野湾市の伊波洋一市長の主張と全く同じ事を喋っていたそうですけど、民主党は永田メール事件から何も学んでいなかったんですか？


【追記】コメント欄を読んでいて一安心。

グアム移転説　根拠は （朝日新聞 2009年12月18日）

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しかし、こうした主張に関係閣僚は否定的だった。

北沢防衛相はグアムを視察した９日、沖縄の海兵隊は米軍の戦略上の必要性から維持されるとの説明を受けたという。このため、グアム移転は「日米合意から大きく外れる」とみている。

岡田克也外相も１１日の記者会見で「伊波市長から話を少しうかがったが、根拠がよく分からないと申し上げた」と述べた。

一方、消費者・少子化担当相でもある社民党の福島瑞穂党首は１０日に伊波市長と会談した後、「アメリカ自身が海兵隊のグアム移転を計画していることを示唆していただいた。貴重な提言を地元からいただいたので、内閣でこれを生かす形で議論したい」と前向きに検討する考えを示した。

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岡田外相の反応が当然ですよね。朝日新聞も記事に懐疑的なタイトルを付けてますから、伊波市長の主張には与していません。社民党の福島さんはどうしようもないです、でもある意味お約束の反応でしょうね。


【追々記】この記事を書いてから半日以上経った記者会見で、岡田外相がこのように述べました。

「国外考えられない」　普天間移設で岡田外相：共同通信

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岡田克也外相は２０日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「日本の外にということは考えられない。政府として、しっかりと国内で移設先を決定する」と述べ、社民党が主張する国外移設の可能性を明確に否定した。

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頑張って記事を書いた苦労が報われました。良いタイミングでしたね、本当に。