鳩山首相は先月24日、「埋め立ては自然への冒涜」と語り、普天間基地移設先での辺野古現行案への回帰を否定しました。しかしその後に政府は「埋め立てなければよいだろう」という考えの元、辺野古の陸上部に杭打ち桟橋（QIP；Quick Installation Platform）工法を加えた修正案を提示し、最終案とする構えです。QIP工法は羽田空港D滑走路でも採用（多摩川の流れを堰き止めないように一部だけ桟橋方式）されています。なお辺野古修正案QIP方式は下のような図になります。



現行案で済ませた環境アセスメントを出来るだけ流用する為には位置を大きく移動する事は出来ず、沿岸案となります。陸上部（800m）と海上桟橋部（1000m）で構成されており、現行案と比べ海上を覆う面積は半分以下になります。杭打ち桟橋は埋め立てより環境負荷が小さく、面積自体も埋め立て案より少ないので環境に優しいというのが政府の言い分です。また陸上部と組み合わせる事で、防御上の懸念点も緩和されます。仮に桟橋部が破壊されても陸上部は残るので、固定翼機の運用は無理でもヘリコプターならば制限は出てしまいますが何とか使えます。この点でアメリカ側にも受け入れて貰おうという算段です。

しかし桟橋部を簡単に破壊されてはたまらないので、敵の水中破壊工作員（フロッグメン）を警戒する為のUDT（Under-water Defence Technology）を整備しなければならず、ダイバー探知ソナーの設置などを行う必要があります。

Multibeam diver detection sonar - DDS 9000 ™ series - Kongsberg Maritime

この他、無人潜水艇や哨戒艇、軍用イルカでの警戒、陸戦要員の配置など、桟橋部の維持費用の他に警戒費用も掛かる事になり、航空攻撃やミサイル攻撃への防御も考えると埋め立て方式よりも杭打ち桟橋は脆弱な分、総合的な維持費用がかなり高く付く事になります。また埋め立てを行わないので駐機スペースの確保も大変です。また桟橋部が張り出し過ぎているので辺野古漁港が使えなくなります。そうなると漁港を閉鎖するか、浅瀬に拘らず北東側の海底に杭を打ち桟橋を形成して南西方向の桟橋を短くする必要があります。

【辺野古】

この辺野古修正案は色々と考えられてはいるのですが、地元住民からすれば「最低でも県外と言っていたのになぜ辺野古に戻ってくるのか」と納得して貰えそうになく、アメリカ側からしてみれば「従来の埋め立て案ではいけない理由が分からない」案でしかなく、結局は現政権の都合であり、前政権の決めた現行案に戻る事は政権交代の面子に掛けて出来ないという発想で出来上がった修正案です。環境面と軍事面で両方なんとか納得して貰おうと試みたのはよく分かるのですが、二つを同時に両立させる事がこの案では出来ず、両方とも少しずつ我慢して貰わなければならない案になっています。

また桟橋部分は高度な技術が必要なので本土の業者でなければ建設できず、沖縄県の地元の業者は陸上部の造成だけを請け負う事になります。埋め立てではないので工事は少なく、利権は小さなものになります。工期は短くできるのですが、この点でも地元を納得させることは難しく、埋め立てと同じく県知事の許可が要りますが、果たして合意できるかどうか、埋め立て案よりも難しくなるかもしれません。基地反対運動も激化するでしょう、例え工事に入れても妨害で作業が進まない恐れがあります。今の政権が別の政権に変わった時に、杭打ち桟橋案からまた別の案にコロコロと変わる可能性も大きく、その場合は普天間基地固定化が進む羽目になります。