政府は沿岸部への杭打ち桟橋方式（QIP）の他にもう一つの案をアメリカに提示しています。、沖合にポンツーン式メガフロートを設置して普天間基地の移設先とする案です。杭打ち桟橋案を主軸として、予備にメガフロート案を併記しています。費用は埋め立て式の現行案に比べて杭打ち桟橋案が1.5倍、メガフロート案が3倍になります。つまり民主党鳩山政権は、13年前の自民党政権が考案していた古い案に回帰したわけです。

【鉄鋼関連NEWS】沖縄の代替ヘリポート２工法提案：日刊産業新聞 1997年11月8日

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沖縄県の普天間基地の代替ヘリポートの政府基本案が提示された。焦点の工法は(1)海底に固定した鋼管杭の上にヘリポートを乗せるＱＩＰ（杭式桟橋方式）と(2)浮体箱型のポンツーン方式―の２案。ＱＩＰ方式は海岸線から１・５キロ、浮体箱のポンツーン方式は３キロ離れる。これで当初提案されていた４案のうち、メガフロート方式のセミサブ方式と地元案の全面埋め立て方式は事実上、対象外となった。

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この後、紆余曲折を経て埋め立て方式が復活したのは周知の事実です。その前に絞り込まれていたのが杭打ち桟橋方式（QIP）とポンツーン式メガフロートであり、民主党鳩山政権は時計の針を13年前に巻き戻した事になります。ただ13年前の見積もりでは5000億円程度だった辺野古沖メガフロート案（1500m）が、現在では倍近い見積もりが出されています。新メガフロート案は1800mと若干大きくなっていますが、羽田空港D滑走路で検討されたメガフロート案（2500m）が6000億円の見積もりだった事を考えると、少し高い気がします。とはいえ内湾の羽田空港沖と違い、沖縄県の辺野古沖にメガフロートを設置する為には長大な堤防が必要で、この費用が加算されているのかもしれません。

辺野古沖ポンツーン式メガフロート案は沖合に浮かべるのでサンゴやアマモに悪影響を与え難い利点があります。しかし長大な堤防を設置する為、海流が変わり環境が変化する恐れがあります。軍事防御的な観点からも杭打ち桟橋方式以上にUDT（Under-water Defence Technology）に気を使う必要があり、他にミサイル攻撃や潜水艦からの魚雷攻撃にも対処する必要性があり、対ダイバー探知ソナーのみならず本格的な対潜ソナーを周囲の海底に設置したり、防空ミサイルの配備などを検討せねばなりません。海軍の対潜ヘリコプターを常駐させる事になれば機体数が増える事になります。沖合に基地を置くので騒音被害は激減しますが、予算の問題と軍事防御上の問題、堤防による海流変化の懸念があります。

メガフロートに関する研究：海上技術安全研究所

ポンツーン式メガフロートは、以前に横須賀沖で1000m級の実証モデルが造られ、また羽田空港D滑走路に一案として検討された事があります。技術的には問題ありません。ただし環境アセスメントを全てやり直す必要がある為、完成はかなり遅れてしまいます。その前に県知事の許可を得る必要があります。また浮体部分は本土の造船業者が請け負う事になる為、地元の業者は堤防（防波堤）部分くらいしか担当できません。

辺野古沖ポンツーン式メガフロート案は図案は公表されていないので完全に私の想像で描いたのですが、以下のような配置になると思われます。