アメリカの政策に強い影響力を持ち、駐日大使の候補にもなった事がある、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が毎日新聞のインタビューに答えました。

新安保５０年：「米軍駐留、日本防衛に不可欠」…ナイ教授 - 毎日新聞

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１９日で新日米安保条約が自然承認されて５０年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】

有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が日本を守るとの保障をどうやって担保できるのか」と疑問を呈した。

さらに「アフガニスタンなどに派遣され、在日米軍は海外で多くの時間を過ごしているが、それでも日本で訓練をしていることが米国による日本防衛を保障している」と強調した。

今後５０年の同盟関係のあり方については、「５０年後を想像することはきわめて難しいが、北朝鮮がなくなり、中国が民主化して友好的な国家となった場合、在日米軍の必要性は減じる」と明言。その後の駐留については「日本国民が自らの安全保障についてどのように考えるか次第だ。日本が必要ないと言えば、米国は部隊を駐留したいとは思わないだろう」と語った。

ただ、「自主防衛を選択した場合、国内総生産（ＧＤＰ）比１％では不可能」と指摘し、大幅な防衛費の増加は免れないとの考えを示した。

また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしたことについては、「困難な時期だったが、学習の時期だった。両国が日米同盟の重要性について再認識し、この時期を経て同盟関係は弱くなるどころか、強化されたと考えている」と述べた。

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ジョセフ・ナイ教授の主張を要約解説すると以下の通りになります。

●「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」⇒在沖海兵隊は抑止力であり、国外への後退は有り得ない。

※米軍地上部隊で日本に駐留するのは殆どが在沖海兵隊です。ナイ教授は国外移転を完全に否定しつつ、県外移転には含みを持たせています。ただしナイ教授は政治学が専門で、軍隊の戦術上の要求については専門外なので、この点については割引いて考える必要があるでしょう。

※拡大抑止（Extended Deterrence）」とは簡単に言えば「同盟国に対する攻撃は我が国への攻撃と見なす」という宣言により、敵国が同盟国への攻撃を躊躇する効果の事です。⇒（2009/07/04）「拡大抑止」と「核の傘」はイコールではない

●「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が日本を守るとの保障をどうやって担保できるのか」⇒基地を米国に提供しないなら、代わりに「米国が攻撃されたら日本は米国の味方として自動参戦する」という約束を担保にしなければならない。即ち集団安全保障集団的自衛権に基づく相互防衛条約である。

※同盟とはお互いにメリットが無ければ結ぶ意味がありません。「貴方には何も提供しないが困った時だけ助けてくれ」などという幼児的な要求は、国際社会どころか対人関係レベルでも対等なものとして通用しません。

●「日本で訓練をしていることが米国による日本防衛を保障している」⇒在日米軍への攻撃は明らかに米国への攻撃である。

※拡大抑止の「同盟国に対する攻撃は我が国への攻撃と見なす」という宣言をより確実にする事ができます。

●「北朝鮮がなくなり、中国が民主化して友好的な国家となった場合、在日米軍の必要性は減じる」⇒北朝鮮が滅び中国共産党が倒れない限り在日米軍の駐留は必要である。

※朝鮮半島問題と台湾海峡問題が解決しない限り、在日米軍の撤退は有り得ません。

日米同盟を解消し自主防衛に走るならば、大幅な防衛予算増が必要となるのは誰にでも分かる話ですし、最後の「両国が日米同盟の重要性について再認識し…」というのは、日本の新政権が日米同盟を重視した現実路線を打ち出した事を表しています。