戦車は、近年のイラクやアフガンでの戦訓により、対ゲリラコマンド戦でも無類の強さを発揮する事が分かりました。機甲戦だけではなく歩兵戦でも欠かせない存在であることが再確認されたのです。もともと戦車とは歩兵を支援する為に生まれた存在であり、それは当然の帰結だったと言えます。戦車不要論を実践しようとしていたカナダ軍が、派遣されたアフガンの戦場を目の当たりにして方針を撤回、オランダとドイツから戦車を緊急調達した事で戦車不要論は最後の止めを刺されました。今や戦車不要論を唱える事は時代遅れ、そう言い切ってしまって構わないでしょう。

しかし、そんな時代遅れの人が居ました。

戦車はゼロでいい―防衛予算の優先順位― 站谷幸一（たんや こういち）

しかも站谷幸一氏のこの記事はタイトル詐欺でした。実は記事本文では「戦車は200台程度で十分ではないか」と、主張が大人しくなっています。タイトルには「ゼロ」でいいとありながら本文でこれでは、嘘を吐いていると言われても仕方がないでしょう。本文よりもタイトルで過激な表現を使い注目を得ようとするのは有りがちな手法ですが、完全な嘘はルール違反です。

また、站谷氏の書き出しは余りにも下手です。

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わが国の防衛政策は、どうしても（１）「ドンパチの議論」、（２）「ヘンテコな理屈」、（３）「他国の例のそのままの引用」で議論されがちである。

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しかし（1）と（3）は何を言いたいのか推測出来ますが、（2）の「ヘンテコな理屈」が何を指すのか、站谷氏が何を言いたいのか推測出来ません。最初の段落でこれを説明しておらず、記事全体で分散して記述して、記事の最後にまたドンパチ、ヘンテコ・・・と同じ事を並べて結論付けようとしていますが、記事を通して見ても一体何が「ヘンテコな理屈」なのか分かり難く、文章の構成として大変に読み難いです。站谷氏の文章は支離滅裂で纏まりがありません。

そして文章構成力以前に、はっきり言ってしまえば「ヘンテコな理屈」を述べているのは站谷氏の方です。先ずは站谷氏の主張の最も特異な部分から論じて行きます。

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　現在の戦略環境で予想される「日本流の戦争方法」、つまり、日本の軍事力が最低限求められる機能とは何か。それは極端な言い方をすれば（１）地域紛争の抑止力及び対処能力、（２）本土防衛において米軍を引きずり出す戦力、（３）国際協力における国家再建と治安維持に役立つ能力である。

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このように站谷氏の主張の根幹を説明しているのはこの３つです。

（１）地域紛争の抑止力及び対処能力
（２）本土防衛において米軍を引きずり出す戦力
（３）国際協力における国家再建と治安維持に役立つ能力

站谷氏の（1）の抑止力の説明は微妙におかしいですし、対処能力の説明も細かい間違いがあります。（3）の国際貢献での戦車の使用例も、有名な事例が何故か意図的に語られていない部分があり、はっきり言ってしまえば全ての部分に突っ込み所があるのですが、やはり最も特異な主張部分は（２）本土防衛において米軍を引きずり出す戦力、という部分です。先ずは此処から切り込んで行きます。

一言で言うと站谷氏は「日本本土防衛にアメリカを引きずり出すべく、紛争を煽る為に敵地を攻撃する能力を持て！」と無茶苦茶な事を言っているのです。

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（２）本土防衛―状況を作り出す力―
　わが国が周辺諸国との武力紛争に陥った場合、第一に必要なのは米軍の軍事プレゼンスを何としてもわが国の国際紛争に引きずり込むことである。では、米軍が介入しなければならない事態とは何か。それは、東アジア地域での紛争がエスカレートし、米国の経済に影響を与えかねない事態に他ならない。であるならば、この場合に必要とされる戦力は、限定的でもいいので何らかの戦力投射能力となる。つまり、巡航ミサイル、揚陸戦力、攻撃機、弾道弾などの「戦力」を相手に投げつけることで、戦争をエスカレーションさせられる軍事力が必要となる。勿論、敵地攻撃能力というものはほとんど純粋な機能としては意味を持たない。しかし、「米国が介入しないのならば、中国本土なりに独力で対処する」と政治的なハッタリが出来る能力としては敵地攻撃能力をはじめとする戦力投射能力に意味はある。しかし、戦車にはこうした能力はない。

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正気とは思えない、はた迷惑な防衛戦略です。アメリカを介入させる為に地域紛争をエスカレーション為せるべく、火に油を注ぐ攻撃力を持てなどと・・・余りにも馬鹿げています。

站谷氏は二年前のグルジア戦争を覚えていないのでしょうか？ グルジアのサーカシビリ大統領は、「始めてしまえばアメリカやNATOが介入してくれる筈」と勝手に決め付けて、事前了解無しにロシアとの領土紛争を抱える南オセチアに進攻、本気で逆襲して来たロシア軍に南オセチアどころかグルジア本領奥深くにまで逆進攻されましたが、アメリカもNATOもグルジアを見捨てました。事前に相談も無く勝手に戦争を始めて、介入する約束などしていないのだから当然です。グルジアは代償としてロシアとの係争地であった南オセチアとアブハジアを失い、戦争は完全敗北でした。ロシアは国際社会から経済制裁すら殆ど受ける事もありませんでした。

站谷氏は先ず、アメリカの基本方針として「同盟国の領土紛争には介入しない」とある事を理解すべきです。同盟国が勝手に戦争を始めた場合にアメリカが自動的に巻き込まれる事は避けなければなりません。介入してくれそうにないからと言って「米国が介入しないのならば、独力で対処する。紛争をエスカレートさせる」と言い出すような、はた迷惑な同盟国の面倒を見る事は有りません。グルジアのように見捨てられるでしょう。最悪の場合は地域の安定を乱す存在として、はた迷惑な同盟国をアメリカが処分する事も十分に考えられる事です。

それ以前の問題として、我が国は憲法九条の理念の下に「専守防衛」が基本戦略として義務付けられており、紛争をエスカレーションさせる目的の敵地攻撃は戦法として認められていません。站谷氏のような主張は憲法九条を改正して初めて論じられる戦略であり、憲法改正前の現時点で站谷氏のような主張は行なうだけ無意味です。このような主張を行いたければ、先ずは憲法を改正してからにして下さい。

以上のように、站谷氏の最も特異な主張部分は現時点では語るだけ無意味な上に、実行した場合でも目論見通り行く可能性は皆無に近く、歴史を紐解いても近い事例（グルジア戦争）は大失敗だったという事で、問題外だという事が言えます。

それでは後は站谷氏の残り二つの主張を見て行きましょう。微妙におかしい部分まで全部紹介して行くと全文引用になってしまうので、核心部分だけ紹介して突っ込みを入れて行きます。

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日本の抑止が米国の提供する核抑止と各種通常戦力（と自衛隊）が中心になって担保されている以上、戦車と抑止を結び付けて、戦車が無ければ抑止力が弱体化するがごときは論理の飛躍でしかない。

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論理の飛躍を行っているのは站谷氏の方です。日本の抑止力を担っているのがアメリカの核戦力と通常戦力、そして自衛隊の戦力が合わさったものである以上、日本の保有する戦車は抑止力の一部を担っています。一部が欠ければ全体として見ても弱体化するという論理に、飛躍はありません。日本が戦車を保有している事で、敵側は本格侵攻する際に戦車と対戦車兵器を持ち込む事を強いられます。これは兵站に大きな負担を与える事になります。戦車は存在するだけで敵の「軽装部隊のみでの本格侵攻」という選択を不可能に抑止しており、後は保有数が多ければ敵側が用意すべき戦車の数を増やさせ、侵攻作戦の難易度を上げさせる事が出来ます。

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対処においてはどうか。これも疑問である。日本に影響する周辺での地域紛争は、半島有事、台湾有事、尖閣諸島・先島諸島・日中中間線での日中間での紛争、ゲリコマが予想されるが、戦車の出番はほとんどない。半島有事に関連して、北朝鮮の潜伏工作員やゲリコマが都市攻撃を行った場合、地方に存在する戦車が出動するころには逃げ去っているだろうし、都市部での運用には政治的な無理がある。実際、江陵浸透事件という北朝鮮の工作員26名が韓国内を逃げ回った事件では150万人が投入され、主力となったのはオートバイ部隊だった。また、尖閣諸島や先島諸島では戦車の運用は難しく、また基本的には海上戦力や航空戦力の投入が主流になる。沖縄なら運用の余地はあるから必要かもしれないが、北海道にあんなにおいておく理由にはならない。日中中間線での紛争では出番は無い。
　このように抑止と対処の意味ではあまり戦車の出番は無い。

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站谷氏は日本本土への本格的上陸作戦を無視していますが、それは仮想敵国を甘く見過ぎていると言えるでしょう。冷戦時代のソ連海軍太平洋艦隊の揚陸戦力に匹敵する戦力ならば、ロシアと中国は数年以内に揃えて来ます。ロシアはミストラル級強襲揚陸艦をフランスから購入し、中国は崑崙山級ドック揚陸艦の2番艦の建造に着手しました。両国とも新造空母の建造も確実に行われます。本格的着上陸の可能性は無視してよいものではないのです。

また北朝鮮の潜伏工作員やゲリコマが都市攻撃を行った場合、すぐ逃げられてしまうというなら予め戦車を都市部に配備すればいいですし、別働隊のゲリラ狩りに戦車を投入してもいいでしょう。都市部での戦車投入はイラクやイスラエルの事例がありますし、山岳地での戦車投入はトルコ軍のクルド人ゲリラ狩りの事例があります。そして国内で戦争が始まった状態で「都市部での戦車運用には政治的な無理がある」という主張は不可思議です。有事法を発動すれば済む事です。政治的に無理云々を言うなら専守防衛を無視して敵地攻撃を行なう事の方が無理です。站谷氏の主張はダブルスタンダードが見受けられます。また、韓国の江陵浸透事件は例として不適当です。あの事件の北朝鮮工作員は破壊工作が任務では無く、情報収集や攪乱工作を行っていた浸透部隊です。迎えに来た潜水艇の座礁と発見で北朝鮮への帰還が絶望的になった為、止む無く山を逃げ回ったもので、都市ゲリラや山岳ゲリラ、特殊破壊工作戦の戦い方ではありません。

そして離島防衛では戦車の出番が無いと言いますが、中国海軍陸戦隊には戦車並みの高い砲火力を持つ新鋭の05式水陸両用戦車があり、状況次第ではこれと交戦する必要性があります。現状でこれに対抗できる車両は戦車と開発中の機動戦闘車だけであり、離島への投入は必要とあらば揚陸艦で行えます。機動戦闘車なら空輸で降ろす事も可能です。

次は国際協力編です。

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　近年、アフガニスタンでの活動に必要だからカナダが戦車全廃を覆した事例によって、戦車不要論がなくなったと指摘する向きもあるが、これも論理の飛躍だろう。そもそも、議論のポイントとして、Ａ．戦車が国家再建活動において有効なのか、Ｂ．わが国の手法に適しているのか、を議論していないからだ。

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論理の飛躍を繰り返しているのは站谷氏の方です。それを説明して行きましょう。

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Ａについては、私自身は否定的である。コソボでの平和維持活動において、米軍は戦車を持ち込んだが復興すべきインフラ（道路・橋）を破壊してしまうことから投入を躊躇した。要するに発展途上国での戦車の運用は、復興の基盤を破壊し、引いては民心獲得に影響することで治安維持を困難にしかねないのである。また、度重なる被害にもかかわらずドイツがアフガニスタンに戦車を投入していないことも着目に値する。グーテンベルグ独国防大臣によれば、ドイツは戦車を投入しない理由は、１．戦車は「占領軍」のイメージが強すぎる、２．現地の橋が戦車の重量に耐え切れないため、としている。

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站谷氏はコソボでのKFOR（Kosovo Force, コソボ治安維持部隊）にドイツ軍がレオパルト2戦車を投入した事を無視するという、不可思議な事をしています。戦車を投入したら民心が離れる？ それは嘘だ、民衆は歓喜を持ってドイツ戦車を迎え入れました。



沿道の脇を民衆が埋め尽くし、進駐するドイツ軍に手を振り歓迎する様子を見て下さい。KFORでの実績から、ドイツ軍は戦車を治安維持に投入する事に政治的な制約はもう有りません。アフガンで投入していないのはイギリス軍と同じ理由で、山岳地では重過ぎる戦車の維持が困難であるからです。しかしカナダ軍の戦車投入が大成功しているのを見て、ドイツでは戦車を送り込むべきだという声が高まり、議会では珍しく取っ組み合いまで行われました。既にドイツ軍はアフガンにマルダー歩兵戦闘車（重量33トン）を派遣しています。そして後継のプーマ歩兵戦闘車（最大重量43トン）の投入を計画しています。ですがレオパルト2戦車（重量65トン）の投入は躊躇しています。

ちなみに我が国の新型10式戦車は重量44トンです。もしドイツ軍やイギリス軍の手元に10式が有ったなら、躊躇無くアフガンに投入されているかもしれません。戦車を持ち込んだら復興すべきインフラ（道路・橋）を破壊してしまうという懸念も、10式ならばプーマ歩兵戦闘車と同程度のリスクで済みます。

つまり站谷氏の言う議論のポイントとして、「Ａ．戦車が国家再建活動において有効なのか」という点を我が国の軽量な新型戦車、10式戦車はクリアしているという事が言えるでしょう。

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Ｂ．については適していないと言える。確かに英国の事例のように、１．戦車による威嚇効果（実際に武装勢力の活動は低調になったという）、２．装甲の効果のように戦車は国家再建活動の戦術面で役立つ部分があるのは肯定できる。しかし、それをわが国の「戦争方法」に合致するかは別だろう。そして、おそらく合致しないだろう。わが国の国際平和協力活動の中心が、直接的な対氾濫作戦よりもＰＲＴのような復興活動やその警備であることを考えれば戦車の活用はないだろうし、戦車の投入は現地の民心獲得に支障をきたす。加えて、各国の事例が示すように戦車の投入は兵站に大きな負担を掛ける。また、何より、日本の戦車が、アフガニスタンやスーダンの武装勢力を蹂躙する映像は政権にダメージを与えるだろう。こうしたことを考えればわが国の国際協力においても戦車の必要性は低いといえよう。
　要するに、戦車がゲリコマに役立つという論はわからなくもないが、戦術的効率性を強調するあまり、戦車を投入することによる戦略的、政治的影響を無視しているのである。

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戦車は掃討戦のみに使用するものでは無く、警備など防御的な役割でも活躍する事が出来ます。KFORでドイツ軍とイギリス軍が戦車を投入した事例や、レバノンPKO（国連レバノン暫定軍：UNIFIL）でフランス軍がルクレール戦車とGCT155mm自走砲を大量に投入した事例からも分かるでしょう。

白いUNカラーに塗って国連平和維持活動でも戦車は活躍出来ます。日本が戦車を投入する事が無理とは全く思いません。自衛隊がカンボジア派遣で持って行く機関銃の一丁二丁で大騒ぎしていた時代は遠くに過ぎ去り、イラク派遣では装甲車と12.7mm機関砲まで持ち込みました。次は戦車を持って行っても全然不思議では有りません。KFORへ派遣されたにドイツ戦車のように、民衆から歓迎される状況だって有り得ます。レバノンUNIFILのフランス戦車のように、白く塗ってしまえば国連平和維持活動カラーです。必要とあらば戦車を持って行く事に、一体何の問題があるというのでしょう？
大戦後のドイツと日本の立場に、どういった差があるというのでしょう？

つまり站谷氏の言う議論のポイントとして、「Ｂ．わが国の手法に適しているのか」という点について、戦車投入は何ら躊躇する必要が無いと言えます。

さて次に結論部分です。

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国家間紛争の様相さえ変化しつつある現在において、戦車戦がどこで生起するのだろうか。可能性は可能性だが、蓋然性と可能性は違う。確かに戦車全廃論を唱えるつもりは無いが、600台も残す必要は無い（機動戦闘車も含まれているので、実数はそんなに残らないだろうが）。「技能を残したいのなら歌舞伎や伝統芸能のように12台ぐらいでいいじゃないですか」とは言わないが、200台程度（三個大隊）もあれば十分なのではないだろうか。新型戦車の開発も正直疑問である。

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站谷氏はタイトル詐欺を働きました。タイトルには「戦車はゼロでいい」とありながら記事本文では「戦車は200台程度で十分ではないか」では、嘘を吐いていると言われても仕方がないでしょう。本文よりもタイトルで過激な表現を使い注目を得ようとするのは有りがちな手法ですが、完全な嘘はルール違反です。しかも200台で十分という数値的根拠も全く見当たらず、あまりにも無責任です。

戦車同士の闘い、戦車戦がどこで生起するか、それは空母戦（空母対空母の戦いは太平洋戦争以降、生起していない）や潜水艦戦（潜水艦同士の水中戦闘は大戦時でも特異な事例のみ）が発生するより確率の高い話でしょう。少なくとも人類は過去20年に2回の戦車戦を経験しています。そして今や戦車は機甲戦のみならず歩兵戦でも有用な事が再確認されています。戦車とは元々、歩兵を支援する為に生まれたものであり、本来の任務に立ち返っているとも言えます。戦車は対テロ戦争でも活躍できる事が、最近の戦訓で実証されています。一体なぜ、戦車が200両程度でよいと言えるのでしょうか。日本が着上陸侵攻される事が有り得ないと信じているなら，それは日本の周辺国を舐め過ぎています。確かにソ連の消滅で着上陸の蓋然性は低くなりました、しかし蓋然性が低くなった事を考慮した上で600両に減らすと決めたのです。これが最低限の数であると。それなのに200両程度でよいと言うのは、新生ロシアと急速な軍拡を行なう中国が、嘗てのソ連海軍太平洋艦隊の揚陸戦力を上回りつつある現状を無視しているとしか思えません。

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付記
　ごぶさたしております。先日の自給率の議論ではたくさんのコメントや議論有難うございました。特に、ネット界の江畑謙介先生と尊敬している、ＪＳＦさん（週刊オブイェクト管理人）から丁寧かつ正確なご批判をいただいたのは大変名誉なことでした。いずれにしても、シーレーン防衛の議論の硬直性についても今後触れたいと思いますし、前回のご批判に対して応じるものを書きたいと思っております。今後ともご批判、賛成、議論、感想など各種賜れれば幸いです。Twitterは、http://twitter.com/tanya_kouichi　です。

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站谷氏、故・江畑氏を持ち出すのは江畑氏に対して失礼ですので、止めて下さい。

（2010/04/05）食料自給率と自衛戦争〜站谷幸一アゴラ記事検証〜

前回の時もそうでしたが、站谷氏は「◯◯はゼロでもかまわない」というタイトルがお好きなようですが、タイトルと記事本文で詐欺行為を働くようなら、もう二度と使うべきでは無いです。貴方には使う資格が有りません。