9月25日の記事で「アメリカ政府は尖閣諸島の日米安全保障条約の適用について、間接的ではなく、直接的に適用を認めるよう、政府の応答要領を変更した」という読売新聞の記事を紹介しましたが、その方針がはっきりと現れて来ました。

「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補：時事通信

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　来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。
　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。
　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。

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これによりクリントン国務長官の「尖閣諸島はアメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象」という発言をグレグソン国務次官補が補強した事になります。「尖閣諸島は沖縄県の一部」という説明は領土問題に置いても日本の見解を肯定するもので、従来の間接的な言い回しから大きく踏み込んで来ました。

これまで一部では「前原外務大臣がクリントン国務長官の発言を捏造した」等と騒ぎ立てる人も居たようですが、今回のグレグソン国務次官補の補足説明でクリントン国務長官の発言は確かにあった事が確かめられました。これで衝突事件の後、アメリカの尖閣諸島の日米安全保障条約の適用については、クローリー国務次官補、マレン統合参謀本部議長、ゲーツ国防長官、クリントン国務長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国務次官補と、複数名が公言しています。

なお本日、横須賀港にアメリカ海軍の巡航ミサイル原潜SSGN「ミシガン」が入港しています。

米海軍オハイオ級原潜「ミシガン」、横須賀基地に入港/神奈川：カナロコ（神奈川新聞）

154発のトマホーク巡航ミサイルを搭載するオハイオ改型SSGNは、空母に準ずる戦術打撃戦力として、砲艦外交の一翼を担っています。また来月末に予定されている黄海での空母演習も控えています。

韓国聯合ニュース：韓米軍合同の対潜水艦訓練開始、黄海で来月１日まで

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米第７艦隊所属の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は今回の演習には参加せず、１０月末に黄海で実施される空母演習に参加すると伝えられる。

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現在行われている対潜演習には空母は参加せず、来月の演習で空母を投入する予定です。