尖閣諸島は日米安全保障条約の対象であり、占領された後でも発動し、奪還作戦が実施される事になります。

会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。 　米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。　 尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官：時事通信

ですが、勘違いをしてはいけません。領土紛争では当事国が先頭に立って対処する事が当然であり、それが出来なければ国際的な恥を晒す事になるでしょう。日本自衛隊が真っ先に行動して、あくまでアメリカ軍は後ろで控えている構図でなければなりません。もし日本政府に奪われた領域を奪還する意思が無ければ、自衛隊が動こうとしないのであれば、アメリカ軍も動きません。

アメリカは態度を明確にしました。では日本は？

11-12月には日米両軍が共同で尖閣諸島を想定した離島奪還演習を行います。そして来年の1月下旬に行われる日米共同図上演習（山桜）では九州沖縄が侵攻された状況でのシミュレーションを行います。仮想敵が何処かは言うまでも無い事です。

次は日本が態度を明確に示す番が来ています。