先月の7月14日に小倉さんの所で書いた私のコメントなのですが・・・

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また改憲派への護憲派の反論として「集団的安全保障」の問題が使われる事がありますが、北朝鮮のミサイル演習でこれの風向きが変わるかもしれません。どういうことかというと、「改憲論は集団的安全保障の行使を狙っている」という反論が、今後は逆手に取られてしまうのではないか、という懸念です。今までは「ミサイルディフェンスは集団的安全保障に抵触する。違憲だ」という反論が行われて来ましたが、今後は「ミサイルディフェンスを円滑に運用する為、憲法を変えよ」という理由付けに使われる恐れがある、ということです。私は現状でもミサイルディフェンスは運用できると考えていますが、政治の世界ではそう利用されるでしょう。

ミサイルの脅威は日本国民に強い印象を与え、ミサイルディフェンスへの支持は増し、これを阻害する要因を排除する方向へと働くと予想します。これは改憲論に強い影響を与えるでしょう。

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Rédigé par: JSF | le vendredi 14 juillet 2006 à 21:21

よく推敲せずに適当に書いたレスだった（集団安全保障と集団的自衛権をゴッチャにして書いてるし…）のですが、やはり影響はあったのかもしれないです。

集団的自衛権行使認め、憲法改正が必要　谷垣氏 [8/1 朝日新聞]

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自民党総裁選に出馬する谷垣財務相は１日、国会内で記者団の質問に答えて「集団的自衛権（の行使）は認めていく必要がある。憲法改正の手続きをきちっと取って、国民の合意形成をしながら進んでいくのが一番オーソドックスな考え方ではないか」と語った。憲法解釈の変更ではなく、憲法改正によって集団的自衛権の行使を認めるべきだという考えをこれまでになく鮮明にした。

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谷垣氏は北朝鮮のミサイルには何も触れていませんが、あのミサイル発射があったからこそ集団的自衛権について触れやすくなった、或いは触れなければならなくなってしまった（総裁選に向けての戦略）のかもしれません。これで、谷垣、麻生、安部の次期総裁候補全てが集団的自衛権の行使を憲法改正で容認する考えを示す事になりました。

とはいえ、実際の世論調査で集団的自衛権の行使を容認する国民が増えているというデータはまだありませんから、実際にどうなるかを判断するのは早計です。以前の各種調査では、集団的自衛権の行使に賛成する割合はせいぜい15〜30％程度のものですから、これが何処まで変化してくるか・・・注意してみたいと思います。