以前の各メディアの世論調査では容認派は15〜30％程度で否定派よりも少なかったというのに、最新世論調査では遂に逆転。原因は言わずもがな、北朝鮮のミサイル実験と核実験の影響なのでしょう。

容認派４割、否定派３割＝集団的自衛権行使、意見割れる　［12/16 時事通信］

---

政府が憲法解釈で禁止している集団的自衛権の行使について、容認派が４割に対し、否定派も３割に上ることが１６日にまとまった時事通信の世論調査結果で明らかになった。安倍晋三首相が行使容認に向けて、個別事例研究を進めようとする中、国民の意識が分かれている実態が浮き彫りなった。

---

8月に書いたエントリー、「集団的自衛権と北朝鮮ミサイル問題」で書いた事の主題を、この結果を踏まえて少し書き直してみる事にします。

---

改憲派への護憲派の反論として「集団的自衛権」の問題が使われる事がありますが、北朝鮮のミサイル演習と核実験で、この流れが変わりました。どういうことかというと、「改憲は集団的自衛権の行使を狙っている、だから反対」という主張が、今後は逆手に取られてしまうのではないか、という懸念です。今まではMDに対し「ミサイルディフェンスは集団的自衛権に抵触する。違憲であり配備に反対」という反論が行われて来ましたが、今後は「ミサイルディフェンスを円滑に運用する為、改憲すべき」という理由付けに使われる恐れがある、ということです。私は現状でもミサイルディフェンスは運用できると考えていますが、政治の世界ではそう利用されるでしょう。

ミサイルと核の脅威は日本国民に強い印象を与え、ミサイルディフェンスへの支持は増し、これを阻害する要因を排除する方向へと働くと予想します。これは改憲論に強い影響を与えるでしょう。

---

もちろん他の選択として、改憲せずに解釈変更で集団的自衛権の行使を認める場合も有り得ます。迅速性を優先するならこちらを選ぶことになります。最近、最大野党の民主党が集団的自衛権の行使に一部容認する姿勢を明確に発表しましたので、実現に向けたハードルはかなり下がってきています。