一週間前に問題になっていたF-35戦闘機の部品国外供給に付いて武器輸出制限を緩和する必要性ですが、早期に決着が付く模様です。

最新鋭戦闘機Ｆ３５部品輸出容認へ　政府、武器三原則の例外 - 産経新聞

自民党と連立を組む公明党の山口代表も容認の方向で、政府は今月中旬にも菅官房長官が談話の形でＦ-35の部品輸出について容認を発表する方向で調整しているそうです。政府与党が容認する方向である以上、法律ではない武器輸出三原則等は官房長官の談話のみで緩和されることが決まります。


F-35戦闘機は2011年12月に自衛隊の次期戦闘機として内定し、2012年6月29日に本契約をしています。FACO（最終組み立てと検査工程）を日本に置く話は2011年11月には報道されており、ライセンス生産比率4割の話も同じ頃には報道されています。

（2011年12月20日）Ｆ35、日本側の参画比率４割に　主翼と後部胴体など製造 - 日本経済新聞

F-35戦闘機は国際共同開発計画であり、計画参加初期メンバーではない日本が後から購入を決めてもライセンス生産はおろかノックダウン生産すら認められず完成品輸入のみになると言われていましたが、その半ば常識と化していた観測を覆すまさかの好条件での契約で、FACOとライセンス生産比率4割を得られました。現在F-35のFACOはアメリカ以外では欧州方面はイタリアとアジア方面は日本にしか工場を置く計画はありません。F-35購入国はFACOのある国から完成品を受け取る事になり、受け渡し後の定期点検での重整備もFACOで行う事になるので重要な拠点となります。日本がアジアでのF-35組み立て整備拠点となることは2011年末の時点で報道済みの案件です。

（2012年11月08日）日本がF-35戦闘機の共同製造に参入の用意

また2012年11月に日本がF-35戦闘機の世界生産分の部品製造に参入できるという報道が為されました。なお日本生産分は日本側のライセンス比率は4割ですが、世界生産分の日本担当はもっと少ない割合の一部の部品を生産するという事になります。ただしF-35は世界中で数千機が調達される予定なので、ごく一部の部品でも納入すれば契約は大きなものとなります。もし2011年末より以前に「日本の航空自衛隊次期戦闘機はF-35。FACO及び国内生産分ライセンス比率4割を獲得、更に世界生産分の部品生産を一部担当する」と言っても、誰も信じなかったでしょう。一年前の動きは急展開で、ロッキードマーティンの副社長は日本製兵装とのインテグレートも認める旨を発言しています。

F-35戦闘機の購入契約は民主党政権下で行われました。選挙後に政権を交代した自民党政権下でも継続される事は確定しました。アラート任務投入は2020年以降になるので、ブロック3Fソフトウェアがそれ以上に大幅に遅れる（現時点では2017年夏ごろ完成予定）ような事態でも起きない限りは、このまま調達する事になるでしょう。