「反戦軍事学」の帯には、このような煽り文句が書かれています。

『徴兵制復活？核武装？これを読んでまだ言うか！』

また第三部上級編にはこう書かれています。

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『その日本において、軍事問題や核問題に関する議論のレベルが、これほどまでに低く、およそ軍事常識を無視した「徴兵制復活論」「核武装論」等々が幅を利かせているという事態は、私には不可思議で仕方ない」』 p142〜p143

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核武装論についてはまた別の機会に廻すので置いておきますが、「徴兵制復活論」が"幅を利かせている"事態なんて、今の日本で目にした事はありません。本書で林信吾氏は、核武装論に付いては兵頭二十八氏という核武装論者を引き合いに出して批判しています。しかし徴兵制復活論については、徴兵制復活論者を紹介して批判するというやり方を行っていません。

林信吾氏が徴兵制の項目で紹介している人物は元防衛庁長官の石破茂氏ですが、林信吾氏は石破氏の事をこう評しています。

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『もっとも石破氏は、古典的な軍国主義者でもなければ、そもそも徴兵制復活論者でもない』p125
『防衛戦略上、意味がないから徴兵制には反対なのだそうである』 p125

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つまり林信吾氏は、徴兵制復活論が幅を利かせていると言いつつ、著明な「徴兵制復活論者」を見つけ出す事が出来ずに叩けなかった…この時点で先ず「徴兵制復活論が幅を利かせている」という前提の方がおかしいと、気付いて下さい。

では何故、石破氏が徴兵制関連で紹介されているかというと、石破氏は日本政府が"徴兵制を採用できない根拠"として憲法第18条の「奴隷的拘束の禁止」を掲げている事に対し、国防任務は崇高な使命であり、奴隷的拘束と呼ぶのはおかしい…という理念の話をしているからです。しかし石破氏は林信吾氏が認識しているように徴兵制否定論者であり、「奴隷的拘束ではないから憲法に違反しないので、徴兵制を復活すべき」と主張したいわけではありません。（但し、一部の右派がこの理屈を持ち出す可能性については備える意味があるでしょう）

一方で同じ元防衛庁長官の中谷元氏は、現役陸上自衛隊幹部からの助言を受けて、改憲時に徴兵制禁止を明記する案を改憲案起草委員会に送り込んでいます。中谷元氏は委員会の長でした。つまり自民党内部では、憲法第18条とは全く別に直接「徴兵制を禁止する」と憲法に書く事で、理念の問題を解決してしまう動きがあります。勿論、この徴兵制禁止明記の最大の目的は、「憲法改正で徴兵制が復活するぞ！」と煽る護憲運動・反戦平和運動の論拠を根幹から崩し、無力化させてしまう（同時に国民に安心感を持ってもらう）効果を狙っています。

・・・ふと思ったのですが、林信吾氏の言う『軍事常識を無視した徴兵制復活論が幅を利かせている』とは、「憲法が改正されたら徴兵制が復活する」と煽る護憲運動の事を指しているのでしょうか？ 徴兵制復活を心配するだなんて的外れだと、反戦平和派に対して言いたいのでしょうか？　そうだとしたら的確な指摘であり大変納得するのですが、しかし本書の文章中にはその事を示唆する記述が何も無く、どうもそういった意図は無かったのではないかと思います。これはとても惜しいな、と思いました。もしこれが反戦派に対してのメッセージなら、彼等が使う昔ながらの古典的な「徴兵制復活の恐怖を煽る」戦術は、現代戦では通用しないとアドバイスができていた筈なのですから。

ちなみに、石破茂氏と同様に、基本的には徴兵制は不要だが、理念として単純な否定はしないという立場の人達が居ます。民間最大の産業別労働組合UIゼンセン同盟（政治的には旧民社党系の影響が濃い）は「徴兵制批判は無意味」と、徴兵制反対を掲げる連合（日本労働組合総連合会）を内部から批判しています。

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ＵＩゼンセン同盟は「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制は採らない、とうたうことは、“自らは戦わない”と表明することになる」と批判した。

ただ「近代戦において徴兵制は、戦力としての効果の面から不採用とすることは理解できる」と述べ、軍事的な観点から徴兵制を導入しないことに理解を示している。

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大体にして、「反戦軍事学」の著者である林信吾氏自身も、徴兵制が現代戦にとって全く不要なものである事は十分に理解されています。

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『なぜならば、徴兵制などというものは、今や軍事的にも社会的にも合理性を欠く、時代遅れのシロモノとなっているからだ。げんに先進国の多くが廃止している』 p19
『第一次世界大戦以来の近代戦＝国家総力戦の概念がもはや通用しなくなり、「現代戦」の時代に入った』 p61

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故に林信吾氏の徴兵制批判は歪な物になっていきます。「格差社会の固定化によって貧困層が軍隊に志願するしかなくなり・・・」といった、最近の反戦運動家がよく使う論理展開「貧しい人には実質徴兵制」的な主張を行っています。（なおこれが突き抜けると主張が反転します。米民主党で平和運動に携わる黒人議員リチャード・ランゲル氏は、議会に徴兵制復活法案を度々提出）

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『恵まれない環境で育った青年は、軍隊に志願する事で、とりあえず衣食住を保証され、運転免許その他の資格を取得することで、ようやく社会的な競争に参加できるようになるかもしれない』 p19
『たとえば米軍は、危険な任務を負う第一線部隊ほど、黒人やヒスパニック系の兵士が占める比率が高い』 p19

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これは、林信吾氏は、勝手なイメージで物を語っている可能性があります。例えば海兵隊は上陸作戦を得意とする「殴り込み部隊」で、陸軍部隊よりも危険な任務を負いますが、白人兵士の比率は陸軍よりも高く、黒人やヒスパニック系の兵士の比率は低くなっています。また、イラク戦争が始まってからはアメリカ軍全体の黒人兵士の比率が急速に低くなっており（年を追う毎にどんどん比率は低下）、逆に白人兵士の比率が高くなっています。つまり行きたくない人は行かなくてよいという、選択の自由はイラク戦争ですら確保されているわけです。

また、危険な任務を負う第一線部隊が黒人やヒスパニック系ばかりであるという主張が間違いである事は、過去の戦争はともかくとしてイラク戦争では当て嵌まらない事は、以下の資料より理解できるでしょう。

医療技術で、イラクの死亡兵は予想を下回る - 米国 ［2006/12/27 AFP通信］

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人種的に見ると、負傷者の75％にあたる1万5807人が白人となっており、黒人は1806人、ヒスパニックは1328人である。

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負傷するという事は、危険な任務に就いていた事を意味します。この記事の数値は、アメリカ社会を構成する人口比率（白人が75％）とイラク戦争での負傷兵の割合は殆ど一緒であり、しかもアメリカ軍全体の平均的な人種構成割合よりもこの戦争での白人兵士の負傷率は高く、「イラクにはむしろ白人が率先して行っている」又は「白人兵士がより危険な任務に投入されている」という事実が示されています。

これについて「白人の貧困層がイラクに行っているのだ」という反論が為されるかもしれません。ですが仮にそうだとしても従来のイメージである「マイノリティが戦争に行く羽目になっている」というシロモノが音を立てて崩れていく事に変わりは無く、また貧困層の大きな割合を占める白人以外の人種が戦争にあまり行かないで済んでいる事実も、確かなままです。

「徴兵制についての理解はここまで広まりました」
「朝日新書「反戦軍事学」を読む〜序章〜」