防衛省の公式サイトに「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成26年度〜平成30年度）について」が掲載されています。ここでは防衛大綱と中期防に付いて、装備を中心に要点を纏めておきます。

■陸上自衛隊
・水陸両用装甲車52両の調達
・ティルトローター17機の調達
・戦車・火砲を定数300へ削減
・高射（地対空ミサイル）部隊1個削減

水陸両用装甲車52両はAAV7となる模様で、52両は小さな無人島を奪い返す想定には多過ぎる数です。沖縄本島のような大きな島への逆上陸を想定しているのかもしれません。ティルトローター機はV-22オスプレイになります。オスプレイは外国の深奥部で特殊作戦や戦闘捜索救難を行うなら必要ですが、国内で戦闘に使う分には能力過剰のように見えます。戦車は定数400から300へ削減、代わりにタイヤ式の機動戦闘車が次期中期防5年間に99両調達されます。機動戦闘車の最終調達数は示されておらず、報道によって200両ないし300両予定と複数の説が出ています。高射部隊の削減は以前からの予定通りです。

■海上自衛隊
・護衛艦7隻増、潜水艦6隻増
・イージス艦は2隻増、計8隻体制

潜水艦の6隻増は以前からの予定通りで、護衛艦7隻増はアメリカ海軍の沿岸戦闘艦のような小型高速艦を調達する事を前提にしています。沿岸戦闘艦そのまま同じような艦になるのか、日本独自に別の方向の小型高速艦になるのかはまだ分かっていません。イージス艦2隻増は古いミサイル護衛艦（艦隊防空艦）の入れ替えで、以前からの予定通りですが、ちょうどアメリカ海軍のイージス艦も次期アーレイバーク級フライト3への更新時期で、フライト3用の新型レーダーAMDRと最新システムを搭載できるかは微妙なところとなっています。

■航空自衛隊
・戦闘機部隊1個増（20機）
・空中給油機3機増
・早期警戒管制機4機増
・滞空無人機3機調達

戦闘機部隊の1個増は偵察機部隊を解体し戦闘機部隊に改編する事によるものです。戦術偵察に関しては新型戦闘機F-35の高度な光学システムで代用する気なのか、偵察ポッドを買うのか、小型無人機で行うのか、3通りほど手段がありますがどうする予定なのかは示されていません。これとは別に戦略偵察用として滞空型の大型無人機（グローバルホーク）を調達します。

■弾道ミサイル防衛
・PAC-3MSE（PAC-3の射程を1.5倍にした能力向上型）の調達

弾道ミサイル防衛に付いては、使用し得る主要装備・基幹部隊については、イージス艦と航空警戒管制部隊及び地対空誘導弾部隊の範囲内で整備することとするとあり、新規にTHAAD部隊を創設したり地上型イージス施設の構築は見送られました。THAADや地上型イージスを整備するとなると数千億円から兆円単位の費用が掛る為、当面の新たな装備はイージス艦用のSM-3ブロック2Aと地上用のPAC-3MSEに注力していく事になります。


■まとめ
今回の防衛方針の大きな転換は海兵隊的な部隊である「水陸機動団」の新設です。そして水陸両用装甲車AAV7とティルトローター機V-22オスプレイの調達はアメリカ海兵隊の装備と全く同じです。これでアメリカ海兵隊と同じ装備を使って合同演習を繰り返していく事で、急速にアメリカ海兵隊の装備の運用と部隊の戦術を吸収していく事が可能になります。なぜ国内で戦闘する分については航続距離が過剰なオスプレイを導入するのか、最も大きな理由はこれなのではないでしょうか。陸上自衛隊が海兵隊機能を持つ部隊を可能な限り速く錬成して実戦投入可能なレベルに仕上げる為には、現行のアメリカ海兵隊と同じ装備である必要性があった。もしアメリカ海兵隊がオスプレイではなく別のヘリコプターを主力として装備していたら、それを採用していたのかもしれません。

もう一つの大きな転換は戦車火砲の削減と北海道・九州への集中配備です。これにより本州では戦車部隊が消えて（ただし教育用の戦車は定数外でこれが富士に残る）、師団付きの榴弾砲が消えてしまいます（方面隊直轄に纏める）。一方でヘリコプターの数が増えるわけではなく、むしろ高価なオスプレイの少数調達で圧迫される事になります。また水陸両用装甲車AAV7の調達で、通常の装甲車の調達数も大きく減らされています。10式戦車は90式戦車の後継となり、機動戦闘車は74式戦車の後継となります。