今日は某mixiコミュで話題になった笠井潔の著作『国家民営化論』（光文社）の一節について簡単に語ってみようと思います。

笠井潔 - Wikipedia

笠井潔といえば、奈須きのこ著の小説「空の境界」（講談社）の後書き解説で、思想家以外には全く意味不明の内容を書き殴っていた（この本の読者層にとって大半が意味不明な代物）せいで不評を買ったこともありますが、元々そういう人ですから･･･

では笠井潔『国家民営論』に置ける「軍隊民営化構想」を引用します。ただし書かれた年代（1995年）が冷戦崩壊直後である事から、現在の状況にそのまま当て嵌めるわけにはいかないでしょう。

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ポスト冷戦の国際社会では、交戦権の行使による国際紛争の解決は、もはや非現実的である。その意味で、国民国家に対応する国民軍＝正規軍の必要はない。擬似的な正規軍である自衛隊は廃止される。ただし、日本を戦場とするケースもふくめて、先にも述べたように地域紛争の危険性は残されている。冷戦体制が崩壊した結果として、むしろその可能性は一般的に増大している。

では、地域紛争に備える軍事組織を、日本は常備すべきだろうか。むろん侵略を防止するためには、あらゆる外交的な努力が行なわれる。だが、それが失敗したときのことも、あらかじめ想定しておかなければならない。

日本に対する侵略には、武装した諸個人による市民軍の結成で対処するべきだろう。携行火器の操作法など、平時から無料で訓練を受けられるシステムを完備し、また非常の際の部隊編成や指揮系統、等々、そのためのマニュアルは事前に研究される必要がある。

ただし、戦争や軍用機や軍用艦船などの巨大兵器は不必要である。たとえば南ヴェトナム民族解放戦線の軍隊が装備していた水準の兵器、ようするに対ヘリ・対戦車ミサイルを最大限とする大小の携行火器で十分だろう。それなら特別に訓練された兵士集団を常備する必要はない。一億二千万の武装した市民軍が徹底抗戦するとき、この国を征服できる軍隊など、世界のどこに存在しうるだろう。すくなくとも二十万の自衛隊よりも防衛力として強力であることはまちがいない。

地域紛争や侵略に巻き込まれた他国を、国際的な義務として救援しなければならない場合は、どうだろう。現在の国連PKOの具体的事例に、それが適合するケースであるかどうかは、むろん別問題である。

そのようなときは、先にも述べたように武装ボランティア軍を編成して対応するべきである。他国の市民を救援するために、戦場に出かけるなど御免だという日本国民が圧倒的で、ボランティア軍の編成が困難である場合には、湾岸戦争のときのように資金提供で協力するしかない。国際的な侮蔑や非難を被ることになろうと、それは甘受せざるをえない。

以上のように外交関係を除外して、たとえ一国内でも、ほとんどの国家機構を民営化し、市場に解体することは可能である。数年前から盛んに論じられている規制緩和や民営化は、ラディカルな自由社会を形成する端緒として位置づけられ、実現されなければならない。

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実は一年以上前に同じ場所で同じような内容（主張者は元過激派のA氏）のテーマで議論したことがあります。これは軍隊の民営化（民間軍事会社）というよりは、『市民軍構想』と呼ぶべきもので、一億総ゲリラ戦を想定したものでしょう。これはA氏や笠井氏だけの主張ではなく、多くの人が唱えていた理論でもあります。べトナム戦争でのアメリカ軍の敗退、アフガン戦争でのソ連軍の敗退から着想したのでしょうが、この構想には一目で分かる重大な欠陥があります。そう・・・もし敵が地上戦を行う気が無かったとしたら？

「日本は島国なので海上封鎖されたらお手上げ」

市民軍構想では戦闘機や護衛艦などの大型兵器は存在しない為、敵国が海上封鎖を仕掛けてきたら対抗手段がありません。潜水艦で商船を沈め、港湾を機雷で封鎖し、駆逐艦で海上臨検を行ってしまえば、一年半と持たずに日本本土で餓死者が出始め、降伏せざるを得ないでしょう。その後、悠々と占領すればいい。

また、対空ミサイルも携行タイプ程度しか存在しないので、射程外の高々度から戦略爆撃機が爆撃にやって来ます。地上軍の支援を行う気が無ければ、低高度爆撃は行う必要が無いのです。レーダーを警戒する必要が無いなら、尚更低空を飛ぶ意味がありません。

そもそも日本を占領する目的にしても、「航空基地を確保する為」とか、「海峡の自由な通行を確保する為」に半島などの小さな区画の限定占領が目的だったり、本土から離れた島嶼の占領だったり、日本本土全面占領を目的としない場合もあるわけです。そういった事例に市民軍では対処できません。対島嶼戦ではどうにもならない。標的が無人島だったりしたら無抵抗ですし、対馬のような大きな島でも増援が送れなければ抵抗は不可能。占領個所が本土の海峡付近（半島の一部）だとしても、狭い個所に正規軍が抵抗線を張って要塞化すれば、ゲリラ戦の手法では手出しすら出来ません。

結局、日本という島国の地理的条件では、市民軍隊構想は命取りもよいところです。そもそもゲリラ戦の損害は民間人を巻き込む悲惨なもので、日本のような人口の大きな国での防衛戦ならば、（全面的な地上戦闘に持ち込めても）数十万から数百万の戦死者を覚悟しない限り、市民軍は敵正規軍を撃退できません。

ただ単に「自衛隊を解体しろ」で終わらず、代替案を出してきたところまでは良かったのですが、やはり構想に無理があります。元過激派のA氏も、最終的には「日本の防衛には最低限の海軍と空軍が必要」と納得してくれました。

また、「軍隊の民営化」という言葉には、傭兵や「民間軍事会社」という意味もある訳ですが、今回はこれには触れていません。


オマケ（元々、ボランティアとは「志願兵」の意）

「武装ボランティア軍の例」