欧米では反戦平和派（ただし一部のインテリ層）が「徴兵制を採用せよ」と唱える場合があります。それは犠牲は平等に課されるべきだ、という考え方です。自分の意志とは無関係に戦争に行く可能性がある―若者が戦争について真摯に向き合い、考え、結果としてそれは戦争反対に繋がる。為政者達も自分の子供達が戦争に行く可能性があるとすれば、安易に戦争を選んだりしないだろう、言わば戦争そのものへの抑止力として徴兵制採用を唱えるのです。それは、念仏のようにただ戦争反対！戦争反対！とだけ唱える、宗教じみた反戦運動から脱皮した、理論的なものです。反戦平和だからこそ徴兵制･･･しかし日本ではこれまでこういった主張を声高に叫ぶ人は今まで居ませんでした。

何故ならそのような主張は護憲運動の邪魔でしかないからです。

朝日新聞社の『論座』に徴兵制必要論書いたよ - ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記

日米よ、徴兵制度を復活させよ：論座 2008年1月号

---

日本では右も左も徴兵制に反対らしい。憲法９条を改憲して自衛隊を正式な国軍にすると主張する人々ですら「徴兵制度を復活させるわけじゃない」と言って賛同者を増やそうとしている。

---

町山智浩氏のこの主張は時系列を端折っている点で問題があります。

先ず護憲派が「改憲したら徴兵制が復活してしまう！」と主張。
対して改憲派が「徴兵制は復活させません」と返答。

護憲派は徴兵制復活の恐怖を煽って賛同者を増やそうとしています。改憲派は、護憲派が徴兵制を持ち出さない限りそれに対し言及しないでしょう。言われてもいないのに自分から持ち出す意味が無いからです。なぜ日本では右も左も徴兵制に反対なのかなんて、とても簡単な事です。改憲問題で徴兵制採用を唱える事は双方にとってマイナスでしか無いからです。右派が徴兵制採用を唱え改憲を主張すれば、左派はここぞとばかり「徴兵制復活を許すな」キャンペーンを張るでしょう。そして左派が護憲を主張する時に徴兵制復活を唱える事はおかしなことになります。徴兵制を採用するには憲法を変えなければならず、改憲派となってしまうからです。

私は、以前から欧米では反戦平和だからこそ徴兵制を唱えるという主張があることを知っていました。しかしそのような主張は日本では、少なくとも憲法が改正されてしまった後で無いと一定の勢力として存在出来ないと予測していました。反戦派が徴兵制採用を唱える事は護憲運動にとって足を引っ張るものでしか無いからです。

町山智浩氏のような主張は、現状の日本で多くの反戦派が唱えだす事はありません。アメリカに対しそのような物言いをすることは考えられますが、日本国に対し徴兵制の採用を迫る事はありません。今回は、アメリカ在住の方が現地でこういう考え方があるよと紹介しただけに終わるでしょう。


また、為政者に従軍経験があれば、為政者の息子が軍隊にいるならば、安易に戦争を始めたりしないだろうというのは、結局の所は希望的観測に過ぎません。いえ、そういった条件が無い場合よりは安易な戦争の選択は減るだろうとは思いますが、決定的な抑止力にはなり得ません。イラク戦争はチキンホークが始めたとしましょう。では湾岸戦争は誰が始めたのか。当時の大統領、ブッシュ父は元海軍航空機パイロットであり、太平洋戦争への従軍経験がありました（マリアナ沖海戦と父島上空で二度、撃墜されています）。ベトナム戦争は何時の間にか泥沼に引きずり込まれていましたが、戦争を継続していった指導者達は殆ど皆、従軍経験があった筈です。

第一、アドルフ・ヒトラーだって従軍経験はあります。

若者に対し戦争について身近に考えてもらう為の徴兵制、というのも難しい面があります。この場合、徴兵忌避者は許されません。抜け道があれば政治家の息子だって徴兵逃れするでしょうし、一般人の徴兵逃れもあるでしょう。それらを取り締まり、全て徴兵しなければ「反戦側からの主張としての徴兵制採用論」は穴が開きます。無論、女性も徴兵しなければなりません。（実際に3年前に民主党議員から提出された徴兵制復活法案は女性も対象となる）当然、ドイツ連邦軍で採用されている良心的兵役拒否制度も駄目です。ドイツ軍はこの制度のおかげで全軍の2割しか徴兵が存在せず、既に実質志願制軍隊と化しているからです。それでは意味がありません。

しかし果たして、徴兵逃れが許されない男女両方採用の徴兵システムが上手く機能するのか、それ以前にそのような制度が法律として成立するのか（選挙で支持を得られるのか）、甚だ疑問です。

---

９条改憲論者の「徴兵なき国軍」というインチキに話を戻すが、欧米諸国は徴兵を「停止」しても「廃止」は絶対にしない。

---

いいえ、これは町山智浩氏の間違いです。アメリカやイタリアが法律上、徴兵制の「停止」であるというのは確かですが、イギリスやフランスは法律上「廃止」しました。特にイギリスはスエズ以東からの撤退を決めた時に徴兵制度を廃止し、志願兵制度に「戻り」ました。この時は1960年代であり、ソ連との冷戦が最も激しかった時代であるにも関わらずです。

イギリスにとって伝統的なことなのですが、戦争をなるだけ志願兵だけで済ませようという傾向があります。（例えば19世紀末のボーア戦争でも本国兵は志願兵だけで済ませた）自国民から徴兵を募る事はギリギリまで遅らせて、どうしようも無くなった時（世界大戦）だけ徴兵制度を設けています。イギリスは島国なので大きな陸軍が要らないという条件も志願兵制度と相性が良く、そしてなによりノブレス・オブリージュ（高貴な者の義務）の国だからです。フォークランド紛争では多数の貴族が戦死し、王族までも最前線に送り込まれました。

---

国民皆兵制は民主主義国家の基礎だからだ。近代以前は王や諸侯が職業軍人と傭兵による武力を独占していた。しかし、民主主義国家では国民が武力を共有することで、軍の独裁を防ぎ、権力の横暴に対して国民が抵抗する能力を維持する。

---

これは「民主主義国家の軍隊は徴兵制であるべきだ」というもので、左右を問わず徴兵制採用論を唱える人達の基本と言えるものです。ただ現在となっては理念だけの在り方といってよく、徴兵制軍隊であるならば軍部独裁が防げるとするのは幻想です。理念は理念として大事に取っておけば良い。イギリスなど欧州の軍隊を見ているとそう思えます。

---

また、国民皆兵制度は戦争のためだけにあるのではない。国民を作るためにあるのだ。人は国民として生まれてくるのではない。国だけでなく、未開の部族や宗教団体、一般の企業まで、人はグループの一員になるために通過儀礼（イニシエーション）を経る。通過儀礼は臨死体験だ。バンジージャンプは、本来は成人式だ。人は儀式的に一度死んでグループの一員として生まれ変わる。

通過儀礼は地域共同体や徒弟制度、宗教がそれぞれに行ってきたが、国民国家では学校と軍隊がそれを担当する。新兵訓練が理不尽なほど厳しいのは、心の中の子どもを切り捨てる儀式だからだ。戦後の日本では各企業が「社会人を作る役割」を担った。それらが崩壊した現在、大人になれない人間が増えたのは当たり前だ。

徴兵しないのなら代わりの制度を確立しろ。でなきゃカルトやニートも増える一方だよ。

---

最後はまるで東国原知事のような主張（若者を鍛え直す目的）で終わってしまい、少し残念なのですが、こういった通過儀礼目的でのシステムを望まれているのでしょうか。「国民国家では学校と軍隊がそれを担当する」と言うなら学校でやれば良いと思うのですがね。

しかし実は、そういった通過儀礼目的でのドラフト・システムがあります。軍事教練を行わない、徴兵ではない（名目は徴兵制だが）代わりの制度をマレーシアでは採用しています。

徴兵制 復活？−番外編２・マレーシアの徴兵制−

---

徴兵制導入で訓練始まる＝「愛国心と規律」育成へ−マレーシア ［04/02/17 時事通信]

マレーシアでこのほど徴兵制が導入され、第１期生８万５０００人のうち、２万６０００人に対する訓練が１７日、各地の軍事キャンプで始まった。徴兵制はマハティール前首相が愛国心や規律の育成を目的に提唱していた。
東南アジアの友好国に囲まれたマレーシアに、戦争の緊迫感は全くない。徴兵の狙いは人口の約６割を占めるマレー系住民の意識改革が狙いの１つとされる。

---

林間学校みたいなものでしょうか。東国原知事もこういうものを提案すれば誤解を生まなかったかもしれませんね。