韓国の来年度防衛予算額は今年に比べ9.8％増の22兆8632億ウォンと決定しました。そしてなにやら、この伸び率をずっと維持していく計画のようです。

日本、韓国に国防改革案の説明を要請 ［2005/10/17 朝鮮日報］

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2020年まで進められる国防改革は、現在およそ68万人の常備軍の兵力をおよそ50万人に大幅に削減する一方、各種の陸海空の先端兵器を補強することを柱としている。このため、向こう15年間、合わせて693兆ウォンが投入される上、このうち先端兵器の開発と購入など、戦力の増強だけで289兆ウォンが投じられる見込みだ。

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15年間で693兆ウォン。韓国の来年度防衛予算が約23兆ウォンなので、毎年10％近い伸び率を15年間続けるということです。日本の防衛予算がずっと据え置かれていると仮定した場合、10年経たずにこれを追い抜き、15年後の韓国防衛予算は80兆ウォンを超えます。

日本の防衛予算がずっと据え置きということも有り得ないでしょうし、韓国が15年間も軍拡路線を維持できるとも思えませんが、もし彼らが本気で実行するつもりなら日本の次期中期防衛計画（現中期防は昨年に軍縮型で改訂したばかり）はマイナス伸び率を許されなくなります。故に日本側も、彼らの防衛計画を詳しく聞く必要があったのでしょう。・・・しかし本気で自主国防を目指し国内の米軍に撤退して貰うつもりならば、これだけ軍拡してもまだ足りないとも言えます。韓国の周辺国はロシア、中国、日本と全て大国ばかりで、そもそも北朝鮮問題も片づいていないのですから。

ですがこの軍拡路線を実行した場合、向こう15年間の経済成長率が5％を維持できると仮定しても、15年後の防衛費対GDP比は5％近くになってしまいます。韓国は既に高度成長期を終えていますので成長率が3％程度に留まる可能性すらあります。（今年の成長率予測は3.5％）その場合、防衛予算対GDP比は8％近くになりますし、アジア通貨危機の時のようにマイナス成長した場合はその時点で全ての計画を見直さざるを得ないです。この軍事力拡大15ヵ年計画は、15年間の間に一度も修正が入らないという事態は考え難く、5年以下の短い単位で修正されていくでしょう。

経済成長率が10％あるならば防衛予算伸び率10％でも国力への負担にはなりません。しかし経済成長率以上の伸び率で軍拡をするわけですから軍事費増大のための増税が不可欠になります。しかし増税をすれば経済成長率は鈍るという悪循環。ただ、しかし・・・

北核影響か…「韓国も核兵器持つべき」６７％ ［2005/10/14 中央日報］

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この調査（中央日報・ＥＡＩアイデンティティ調査）では他国との協力を強調する「国際主義的認識」と軍事力の大切さを強調する「軍事主義的認識」、国家経済と世界経済の関係に対する認識、主要周辺国に対する認識などを調査した。

国際主義的認識に関する質問では、多くが否定的回答だった。

貧しい国への援助を増やさなければならない（４０．７％）、外国人の韓国国籍取得を簡素化しなければならない（３０．０％）、韓国の見解と違っても国際機関の決定に従わなければならない（３７．５％）など、肯定的な回答は半数を超えなかった。

政治、軍事的側面では、韓国は国際舞台でまともに待遇を受けることができないという認識が高く（６７％） 国際社会で生き残るためには軍事力が強くなければならない（７２．７％）という人が多かった。

核兵器を保有しなければならないという回答者も ６６．５％にのぼった。

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韓国世論はこんな様子ですから、『軍事力を増大するために増税』という政策を納得しやすい土壌ではあります。それにしても昨年度の同じ調査に比べると『核兵器を保有すべし』とした割合が（51％→66.5％）と大幅に伸びているのが気になります。