ロシアはアメリカによる東欧へのミサイル防衛配備には反対していますが、日本のミサイル防衛には反対していません。それは以前に紹介したノーボスチ通信の記事「もはや避けられないMD思想」にあるとおり、基本的には反対する根拠が無いせいなのですが、そもそもロシアが反対しているのはアメリカ主導のグローバル・ミサイルディフェンスであり、地域レベルのミサイル防衛は問題にしていないというのです。

それについて以下のJANJAN市民記者、鵠沼光氏の記事でロシア軍参謀総長とロシアマスコミによる反応が詳しく書かれています。鵠沼光記者は現在ロシアに居て現地報道と直に接しており、4/11に訪露した日本防衛省の斎藤隆統合幕僚長とロシア軍のバルエフスキー参謀総長との対談に関するロシア報道を伝えています。

斎藤統合幕僚長訪露をめぐる日露のマスコミの温度差：JANJAN 4/14

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一方、ロシア側の主要紙の報道は、「日本が、米国のグローバル防衛システムへの参加を拒否」（イズヴェスチヤ紙電子版）、「日本は防衛システムのグローバル化問題に関して米国と協力しない」（モスコフスキー・コムソモーレッツ紙電子版）、「日本は、ミサイル防衛システム（ＭＤ）の統合に関して米国と協力しない」（ＴＶズヴェズダ電子版）、「露日は宇宙の軍事化を許さない」（ヴズグリャド電子版）など、いずれも米国グローバル・ミサイル防衛システムに日本のミサイル・防衛システムを（当面は）統合しないとの斎藤隆統合幕僚長の発言に注目している。

わずかに「アジア太平洋地域における安全保障問題と北朝鮮問題についても会談」とあるのが、「領空侵犯」問題の討議のことではと推測させるのみで、この問題に対する関心の低さを感じさせる。いくつかの新聞は、日露間での防衛交換協力や、その将来性についてふれ、あたかも日露軍事同盟の動きがついに始まらんが如き印象を与え、驚かせた。

逆に、日本側のインターネット版報道で、ＭＤシステム問題に触れたのは、筆者が確認できた限りでは、時事ドットコムのみで、それも記事題名には登場せず、記事下部で言及されているのみである。

ロシア側マスコミの報道の源泉は、バルーエフスキー参謀総長が会談後に行った記者会見によるものらしい。

この会見で、リア・ノーヴォスチ通信によれば、バルーエフスキー参謀総長は次のように発言した。

「私と斎藤隆日本防衛省統合幕僚長の名前において、絶対的にこれ（宇宙の軍事化）に反対する。私たちは共にこの立場にたどり着いた」。「ミサイル防衛システムにおける日米協力は、近い将来における米国グローバル・ミサイル防衛システムに対する日本防衛システムの統合を予定していない。私は斎藤氏の口から私が聞きたいと望んでいたものを聞くことが出来た。わたしは満足だ」とのことである。

要するに、ロシア側はバルーエフスキー参謀総長も含め、「近い将来において日本ミサイル防衛システムを米国システムに統合する予定はない」という斎藤統合幕僚長の発言に大注目。会議中で触れられた日露防衛機関の協力拡大方針にも注目している。しかし、他の会談内容には無関心であったようだ。

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ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は、日本自衛隊の斎藤統合幕僚長があくまで日米のMDについて「近い将来において統合する予定はない」と言っただけであることを重々承知しておきながら、敢えて拡大解釈し「私達は絶対的にこれ（グローバルミサイルディフェンス）に反対する」とまで言いきりました。斎藤統合幕僚長からすればそんなことを言ったつもりは無いでしょう、それなのにこの会見を受けてロシアのマスコミは一斉にこれを報道、一部では「日本がロシアと共同歩調」「アメリカのMDに反対」「日露軍事同盟の動きがついに始まらん」とまで妄想を飛躍させた所まであるようです。

冷戦時代には日常茶飯事であった「領空侵犯」ばかり気にする日本のマスコミは視野が狭く旧態然としていますが、ロシアのマスコミも斎藤統合幕僚長の発言の真意や日本の立場を探ろうともせず、都合の良い発言だけ切り出して勝手な期待を押し付けています。日米はミサイル防衛に関する警戒情報の共有を行う方針（アメリカの早期警戒衛星からの警戒情報提供）ですが、情報の共有化程度では「一体化した迎撃システム」として統合する計画とは見なされていないようで、日露双方ともそのような認識です。ロシアの反対するグローバルなミサイル防衛とは、どの程度のレベルのものを指すのか明確には分かりませんが、恐らくはICBM（大陸間弾道弾）と交戦可能な発展性を持つ大規模な迎撃システム（そしてそのような巨大なシステムはアメリカのシステムと結合しなければ機能できない）を指すのだと思われます。

・領空侵犯で再発防止要請 統合幕僚長、露は否定：4/11
・ロシア外相、空軍機の領空侵犯認める：4/15

上の記事は産経新聞より。軍同士のトップ会談でバルエフスキー参謀総長は領空侵犯を否定していましたが、その後にラブロフ外務大臣が認めてしまっています。ロシア内部で軍と外交部の思惑が違っているのでしょうか。それとも領空侵犯に関するロシアの態度軟化は、斎藤統合幕僚長のMD発言に起因しているのでしょうか。これについては因果関係はよくわかりませんが、単純に軍と外交部で温度差があるだけではないでしょうか。


また、4/6にロシアの保養地ソチで行われた米露首脳会談で「戦略的枠組み宣言」が為されましたが、アメリカによる東欧へのMD配備に関する最終合意は得られませんでした。

直前の報道ではお互いに歩み寄り合意に達しそうだという観測記事も流れており、実際の会談でもこれまでより和やかなムードでしたが、最終的には結論が出ませんでした。

・ロシア、ミサイル防衛計画容認　米の譲歩案評価　合意目指し６日に首脳会談（04/03）
・米ロ首脳会談　ＭＤで歩み寄り、焦点　米報道官、対話「正しい方向に」（04/06）
・ミサイル防衛計画合意に至らず　米ロ首脳　対話強化では一致（04/07）

以上の三記事は北海道新聞より、会談直前からの流れです。

基本的にロシアはアメリカによるグローバルなミサイル防衛網構築に反対している姿勢は一貫しているのですが、絶対に認めないという頑なな態度ではなくなりました。取引次第で一定の条件下で容認する姿勢を打ち出しています。それに加えロシア政府も｢ミサイル攻撃の可能性に対処するシステムの構築｣に関心があることを示し、限定的ながらミサイル防衛に積極的に参加してもよい意向を示しています。

ロシア軍は現在、S300Vミサイル・コンプレックスという、大気圏内での弾道ミサイル迎撃システムを保有しています。これはアメリカのパトリオットPAC3と同じく、嘗てのABM条約（弾道弾迎撃ミサイル制限条約）に触れない代物で、仮にABM条約が今も存続していたとしても条約の規制対象外のものです。

果たしてロシアの思惑は、アメリカとNATOのミサイル防衛に相乗りする可能性を指し示してるのか、S300Vのようなシステムの更なる発展を目論んでいるのか、それとも宇宙空間での迎撃について技術を獲得したいのか、今後の米露MD協議の進展次第で分かってくるでしょう。