前回の4/17記事がコメント100を超え、幾つかの指摘がありました。それを受けて大元の記事を書いた井上孝司さんが更なる解説を行っています。

Kojii.net - Opinion：防衛産業陰謀論者の無理・無茶・無謀 (2008/4/21)

2年前の記事に対しても直後に解説が行われているので、そちらもご覧下さい。

Kojii.net - Opinion：防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ?　その後 (2006/8/28)

こちらでも説明されている通り、そもそもの井上氏の狙いは「防衛産業はボロ儲けするために政府に働きかけ戦争を起こさせる」という都市伝説（軍産複合体陰謀論）を、無力化させることにあります。その点を踏まえた上でコメント欄で上がった指摘についてお答えします。

『black water辺りは儲けてるんじゃ？』

仮に一部の中小企業が儲かっていても、大企業が儲かっていない場合、軍需産業全体は儲かっていません。井上氏や私がブラックウォーターのような民間軍事会社（PMF：Private Military FirmないしPMC：Private Military Company）の事を言及していないのは、企業規模が大手軍需企業に比べるとかなり小さい為です。例えばブラックウォーター社は軍事関連の年間契約額はロッキード社の数百分の1であり、アメリカの軍事関連会社としては小規模な部類です。

井上氏は4/21の記事で、米軍への兵站業務とイラク復興支援事業を請け負っているKBRを引き合いに出していますが、KBRとてアメリカ軍需産業に占める割合は僅か3％に過ぎず、しかもKBR社全体の業績は2004年以降年々下がっているという事実を数値で示されました。KBRは石油会社ハリバートンの子会社であるだった建設企業で、イラク復興支援と米軍への補給物資（生活消耗品）を請け負っており、アメリカ最大の民間軍事会社でもあります。要するに自分達の商売を自分達自身で護衛するという発想です。これに対しブラックウォーターは軍事専門会社です。

以上のように、民間軍事会社の規模そのものが大手軍需企業と比べてかなり小さく、また「軍産複合体」の範疇に入らない（少なくともアイゼンハワーの言ったソレではない）為に、軍産複合体陰謀論の代わりに陰謀論を唱える事が出来るかと言うと、かなり無理があります。

『違う。いまや軍事産業は「人道復興支援産業」と一体化している。戦争のための武器は売れなくても巨万の「人道復興支援産業」を受注できるし、現に受注している。だから奴らは戦争と混乱を望んでいる』

KBRは元々、武器を造っておりません。武器を造っている会社が（武器が売れない額以上に）人道復興支援産業を受注しなければ、武器の代わりに儲かるという話にはなりません。はっきり言いますと、つまり軍事産業は人道復興支援産業と一体化などしておりません。そもそも人道復興支援産業の規模自体が、「軍事産業」の規模よりも小規模なので、仮に一体化できていたとしても兵器製造産業の代替とは成り得ませんので、儲かりません。

『元々正規軍を蹴散らしたらさっさと引き揚げる予定だったはずなので、想定外・予定外・予想外の「対テロ・対ゲリラコマンド戦を続ける羽目になった」事を理由にするのは筋の通らない話なのでは？』

もし当初の予定通りに敵正規軍を蹴散らしてさっさと引き揚げる短期決戦であった場合、戦闘消耗そのものが少なくなるので軍需企業は殆ど儲かりません。典型例が「湾岸戦争」です。

アメリカの国防費：UNITED DEFENCE

ロシア軍の詳しい装備解説を載せている軍事サイト「UNITED DEFENCE」の「軍事統計局」より、アメリカの国防費の推移を見てください。

冷戦終結が見え始めた1980年代終盤からアメリカの国防費は下がり始めていますが、1991年の湾岸戦争はその軍縮傾向にまるで歯止めを掛けていません。1988〜1998年の10年間は、過去に最も国防費が継続的に減った期間です。敵を一撃で蹴散らして帰って来る短期決戦は、軍需産業にとって特に旨みがありません。

『BAEはイラク戦争で儲けたそうです』

イギリスのBAEシステムズがここ数年、売り上げを急増させている理由は戦争で儲けた結果ではなく、同業他社の買収によって巨大化していったからです。井上氏が2006/8/28の記事で、

「どこかで戦争が始まった後に売上が急増したメーカーがあったとしても、その売上急増が M&A によるものだったり、あるいは戦時需要と関係ない部門によるものだったりしたのでは、「戦争でボロ儲け」とはいわない。」

と解説している通りで、BAEシステムズはここ10年で14社も企業買収しており、特に2005年に買収したユナイテッド・ディフェンス・インダストリー社と2007年に買収したアーマー・ホールディングス社は大きく、BAEシステムズの規模を飛躍的に伸ばしました。ただしこれが軍需産業内での食い合いであり、共食いによって大きくなった事を意味します。井上氏によればBAEは当時、エアバス株をドイツのEADS社に売り払った事による潤沢な資金があり、アメリカでM&Aを仕掛けてきたとの事。

『その程度では陰謀論者は納得しないでしょう』

陰謀論者に対しどんなに懇切丁寧に説明しても納得させる事は難しいでしょう。井上氏も私も、陰謀論者を説得する目的でこんな話をしているのではありません。「陰謀論」そのものを無力化できれば、信じ込む人が居なくなります。大勢の人に相手にされない陰謀論は、意味を失います。それで十分なのです。