宇宙基本法を改正し、防衛目的ならば軍事利用を可能にする。政府与党と最大野党・民主党は共同で、ゴールデンウィーク開けにこの宇宙基本法改正を成立させる積もりです。

国際的な宇宙条約は宇宙の平和利用を掲げていますが、衛星軌道上に大量破壊兵器を配備しない事と、月などの地球以外の天体に軍事力を配備しない事を定めてあるだけで、偵察衛星や早期警戒衛星などは制約を受けません。防衛目的であるならば弾道ミサイル迎撃用のキネティック弾頭を搭載した軍事衛星すら問題ない、となる可能性すらあります。

宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち（1）‐Tech-On！

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2008年4月22日火曜日の朝、私は日本経済新聞の１面を見てびっくりしました。なんと「宇宙基本法　防衛目的利用を解禁」と出ているではないですか。

実は、前日の夜にある新聞社で記者をされている方からお電話をいただき「文部科学省から宇宙基本法の話が漏れてきている」との情報を得ていましたが、まさかこんな論旨で流されているとは思っていませんでした。

びっくりしましたが、同時にこのような流し方をした文部科学省の方々の考えもすぐに理解できました。こういうことです。共産党と社会民主党は、宇宙の平和利用を非常に重視しています。そこへ、このような情報が報道されれば、宇宙基本法の立法に関与している民主党と、社会民主党・共産党の間に不協和音が生まれかねません。特に共産党は、猛烈に反発するでしょう。文部科学省は、こうした状況をつくることで民主党をけん制し、私たちが超党派（自民党、公明党と民主党）の議員立法で進めている「宇宙基本法」の国会での成立を阻もうとしているのです。

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宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち（2）‐Tech-On！

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このようにして文部科学省から宇宙政策を切り離し、宇宙の開発と利用を長期的な視野から推進できるようにするという法律なのです。

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宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち（3）‐Tech-On！

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この内容を知り、文部科学省の方々は、自分たちの権益を守るために宇宙基本法を中傷するような情報を流したとしか私には思えません。私たちの法律が成立すれば、2000億円近いJAXAの予算は内閣府の宇宙局が持つことになり、文部科学省には予算の権限がなくなります。さらに、現在JAXAの理事9名のうち2名は文部科学省OBとなっていますが、新しい宇宙基本法では、JAXAには中央官庁からの天下りはできないようにしています。当然、事務レベルの方々が片道切符で行かれるということはありますが。

このように、宇宙基本法が成立すれば文部科学省は、予算と人事という両面で大きな権限を失うことになるのです。こうした事態に危機感をつのらせたのか、聞くところによると文部科学省の方たちは、共産党や社会民主党の国会議員に直接説明を始めているということです。官庁の方たちが特定野党の人たちに、自ら進んで説明をして歩くなどというのは、普通はあり得ないこと。私の知る範囲では初めてのケースです。

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この記事を書いたのは民主党参議院議員の藤末健三氏です。宇宙基本法改正案は既に昨年6月に国会提出されており、内容も防衛目的利用を解禁するのが骨子でしたから、今月22日の新聞記事が文部科学省のリークであるとは思えませんが、昨年から改正案について騒いでいる動きそのものが文部科学省の策動である可能性はあります。なにしろ今回は政府与党と最大野党が法案成立に合意しており、このまま行けば成立確実です。そこで宇宙利権を維持したい文部科学省は、反戦平和派を焚き付けて、社民党と共産党に法案反対を促し、野党連携に不協和音を生まれさせ、民主党を切り崩そうとしている、というわけです。

宇宙の「防衛利用」容認、民主案と与党の方向性が一致 （2007年12月26日 読売新聞）

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民主党がまとめた「宇宙基本法案」の骨子案が２６日、明らかになった。

自民、公明両党が今年６月に国会に提出した「宇宙基本法案」の対案となるもので、与党案と同様、防衛目的での宇宙利用を容認した。
民主党は内容をさらに詰め、来年１月の通常国会に提出する方針だ。

焦点の宇宙の利用範囲で、与党と民主党の方向性が一致したことで、通常国会で同法案が成立する可能性が出てきた。

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これは昨年末の記事ですが、自民党と民主党が防衛目的での宇宙利用で合意に達したのが、この時です。民主党が反対だけでなく対案も提出しており、内容が政府与党案と近かった為、両者はその後協議し、お互いの内容を詰めました。

宇宙基本法案成立へ・与党と民主合意、防衛目的利用を解禁（2008年4月22日　日経新聞）

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与党と民主党は21日、宇宙の開発・利用を促進するための「宇宙基本法案」（仮称）を今国会に議員立法で共同提出する方針で大筋合意した。非軍事分野に限ってきた宇宙の平和利用の原則を防衛目的まで拡大するほか、長期戦略を策定する「宇宙開発戦略本部」の内閣への新設などが柱。昨年の通常国会から継続審議となっている与党案を修正し、月内にも成立させる方針だ。

法案は宇宙利用について「国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記し、防衛目的を解禁する方向を打ち出した。防衛省が高性能の偵察衛星を直接運用できるようになり、ミサイル防衛（ＭＤ）もこれまでは「大気圏外での迎撃は平和利用に反する」との意見があった。

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軌道上に乗らない大気圏外の迎撃でどうして宇宙の平和利用の原則に反するのかよく分かりませんが、法案成立で今後はそのような難癖付けは出来なくなります。

民主党は数年前に機甲師団の廃止や防衛費5000億円削減を掲げてしまい、極度の軍事音痴の集団かと思われていましたが、宇宙の軍事利用については現実的な判断を下しています。また、弾道ミサイル防衛についても賛成の立場を取っています。

配備急ぐミサイル防衛 （2005年12月28日　東奥日報）

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MD整備は野党第一党の民主党も執行部内では賛同する意見が強い。

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つまり政権交代しようがしまいがミサイル防衛は続きます。将来的に二大政党制を目標としているなら、基本的な防衛政策は二大政党間で同一の見解を持っていないと困るので（例えば冷戦時代にもし社会党が政権を握り、日米安保を廃棄して日ソ安保を締結される可能性を考えたら、おいそれと政権交代は選択できない）、民主党が自民党と基本的な安全保障政策を共通のものとする事は歓迎します。

既に宇宙防衛政策とミサイル防衛ではお互いの安全保障戦略を共通のものとした自民党と民主党。後は民主党が防衛費5000億円削減という馬鹿な案を捨てて、現実的な防衛予算案を対案として提出して貰えれば、私としては政権交代しようがしまいが、政府与党が自民党だろうが民主党だろうがどちらでも構わないです。ただ、民主党の国防に詳しい議員は数名に限られる為、ネクスト防衛大臣に不適格な人物を据える事が多々あるので、少々不安な面があります。歴代の民主党ネクスト防衛大臣を見ていると、あの長島昭久議員でかなりマシな部類で、他は殆ど問題外（どう見ても軍事は専門外の人達）です。

民主党の国防政策と長島昭久議員を評価しない理由

現時点ではまだ民主党政府対抗予算案防衛費「5000億円削減」の懸念を払拭できませんが、宇宙防衛政策とMD政策では評価ができる為、民主党の防衛政策について今後の改善が見込めるかもしれません。その為には長島昭久議員が堂々と「防衛予算5000億円削減は間違っている」、と民主党内で働きかける環境を作り出す事だと思います。