"元帥"こと田岡俊次氏が、何やらまたヤラかしちゃった模様。テーマは在日米軍への思いやり予算の批判で、それ自体は以前から田岡氏の持論だし何時も通りだなぁ、と思っていたのですが・・・内容をザッと読んで見てすぐに首を傾げるような記述に気付きました。・・・何だこりゃ？

思いやり予算、そろそろやめませんか
2008年5月14日　ビデオニュース・ドットコム
ゲスト：田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）

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また、米軍に守ってもらっているからやむを得ない、と外務省の人は思っているが、在日米軍の中で日本を守っている部隊は一兵もいない。在日米軍の地上部隊は補助部隊を除くと2千人くらいなのに対し、自衛隊は15万人程度いる。戦車も自衛隊が900輌以上持っているのに対し、在日米軍は1輌も持っていない。航空機も自衛隊が373機持っていて、在日米軍は42機だ。このように日本が米軍に防衛を頼んでいるというのはおかしい。

むしろ、沖縄に米軍がいたのは日本を守るためではなく、冷戦中に米軍自身が安全だったからだ。

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在日米軍は42機って・・・何言ってるんですか？
自衛隊が373機と書いてあるって事は、これは戦闘機（支援戦闘機を含む）の数の事ですよね。そうすると在日米軍の戦闘機の数は・・・

沖縄県嘉手納基地に米空軍のF-15が約50機。
青森県三沢基地に米空軍のF-16が約50機。
山口県岩国基地に米海兵隊のF/A-18とAV-8Bが約50機。
神奈川県厚木基地に米海軍のF/A-18が約50機。（空母艦載機）

細かい数値は覚えていないのですが大体これ位のはずです。全部で200機くらい居ますよね。例え海軍の艦載機はカウントしない、ハリアーは軽攻撃機だからカウントしない、そもそも海軍と海兵隊は全部無視という条件にしても、嘉手納と三沢に居る空軍戦闘機だけで約100機居ます。一体、42機という数値は何処から来たんでしょう。

42機という数値は最初はタイプミスか何かかと思いました。ですが5/13のJANJAN記事「米原子力空母配備反対、そもそも米軍は日本に不要」でも田岡氏の発言を引用する形で同じ事が書かれています。田岡氏のこの記事は元々、5月2日に収録されたビデオニュース・ドットコムのインターネット放送「マル激トーク・オン・ディマンド 第370回（2008年05月03日）」です。視聴は有料なので私自身は確認していないのですが、YahooコラムとJANJAN記事の両方で「42機」と紹介されていますので、二重チェック出来てる以上、実際に田岡氏が42機と発言した事はほぼ間違い無いようです。

どうも田岡氏は、嘉手納基地のF-15戦闘機だけ数えて、三沢基地のF-16戦闘機の事を忘れているようです。氏の展開している持論からすると、北海道へ即時投入出来る位置にある三沢基地の航空戦力の存在は邪魔かもしれませんが、現実にあるものを無視されても困りますよ・・・。

また、戦車の件ですが、在日米軍が戦車を配備せず纏まった陸戦兵力を日本に張り付けていない理由は、日本が「島国だから」の一言で大体説明が出来ます。例えばイギリスに駐留している在英米軍も、主に航空戦力のみで機甲戦力は配備されていません。日本やイギリスのような島国に対して上陸作戦を仕掛けるには侵攻側も多大な準備が必要であり、上陸作戦そのものも難しく、その後の補給線維持も労力が要ります。つまり地続きの相手国を電撃戦によって一瞬で屈服させるような真似は出来ないのです。つまり島国の防衛は時間的な余裕が生まれます。米軍の展開速度ならば相手が動き出してから増援を送っても間に合うと計算できれば、日本やイギリスのような島国に大規模地上戦力は置かず、その分の戦力をドイツや韓国のような地続きの最前線に張り付かせる方が、遊兵を少なくできて効率が良いのです。在日米軍の戦力構成は日本防衛に適していない（陸上戦力）という指摘は、それはある意味当然の話で、日本防衛用・救援用戦力はハワイ駐留の陸軍師団が担うからです。沖縄の海兵隊は、台湾有事や朝鮮半島へ対処する役割を担っています。

航空戦力については、嘉手納にF-15を置き三沢にF-16を置いている理由を、両戦闘機のスペックから理解できると思います。F-15は制空用で航続力が長い。F-16は戦闘爆撃機であり、航続力は（F-15に比べて）短い。つまり台湾有事や沖縄島嶼戦ならば爆撃任務は殆ど無いので、制空専用のF-15が向いています。台湾上空で制空任務を行う可能性も考えると、脚は長い方が良い。一方F-16は、北海道にソ連軍が上陸した後に爆撃で叩きに行けます。航続力については三沢からなら北海道は近いので、F-16でも十分です。また三沢は朝鮮半島有事にも対処しやすいです。厚木の海軍機は横須賀の空母に、岩国の海兵隊機（AV-8B）は佐世保の強襲揚陸艦に搭載する関係上、便利なように位置的に近い場所へ配備されています。こうして見ると航空戦力は適切な配置が為されており、北海道防衛が疎かにされているようには見えません。

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田岡：アメリカが日本を守っているのではなくて、自衛隊が米軍を守ってきてあげたというのが本当のところだ。それで、1997年に日米防衛協力の指針を改定して、防空や日本周辺の船舶の保護に関しても、敵が上陸してきたときの阻止・撃退に関しても、英文では、自衛隊が“primary responsibility”、一義的責任を負うとはっきり書かれている。僕に言わせれば、何ら新しい規定ではなくて現実を追認したものだが、これはアメリカが何もしなくても違反にならないということになる。

この一義的責任という言葉は、日本の防衛協力の指針には入っておらず、「自衛隊が主体的に対処する」となっている。意味も全く違ってしまうので、一義的責任と訳すべきところだが、いかにも外務省的知恵でごまかしてしまった。

本当は、米軍は日本を守らないというのが97年の防衛協力の指針だ。

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自衛隊が一義的責任を負うのは当たり前の話です。もし在日米軍が日本防衛の一義的責任を負うのであれば、自衛隊の作戦指揮権を在日米軍が握る事になります。例えば韓国軍は戦時下において自動的にアメリカ軍の指揮下に入ります。ドイツ軍はNATO指揮下に入ります。まさしく米軍との一体化ですが、田岡氏はそれをお望みなのでしょうか。韓国はアメリカから作戦指揮権を返して貰う方針ですが、返却後は韓国防衛の一義的責任も、同時に韓国に帰って来ます。

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また、台頭する中国や暴発の危険をはらんだ北朝鮮の脅威に対応するためには在日米軍が必要との主張に対しても、実態を見れば、朝鮮半島から徐々に米軍は引き上げており、米国が、中国や北朝鮮、ロシアなどをもはや重大な脅威とはみなしていない事は明らかだ。むしろ、日本が気前よく思いやり予算などを払ってくれるので、米国は経費削減目的で軍隊を日本に駐留をさせているのが実態なのだと、田岡氏は怒る。

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在韓米軍や在日米軍はこれから削減されますが、それは「米国が中国や北朝鮮、ロシアなどを重大な脅威とはみなしていない」という結論には結び付きません。アメリカ軍は世界規模のトランスフォーメーション（米軍再編）を行っている最中です。この構想は前線張り付け部隊を減らしますが、即応展開能力の著しい向上を狙っており、前線から部隊を引き上げていることが敵国の脅威が減った事を意味するわけではありません。

どうも田岡氏は、自分の願望を勝手に事実と認定しているように見受けられます。思いやり予算への批判自体は大いにすべきだと思うのですが、在日米軍など必要無いという主張は、最低でもこの地域の大きな火種である朝鮮半島と台湾海峡が完全に解決した後でないと現実的に実行できるものではない、議論以前の段階だと思います。