実は、オスロ・プロセスのダブリン会議によるクラスター爆弾の実質上全面廃棄の決定とは無関係に、MLRS用のクラスター弾頭型ロケットは廃棄される方向にあったようです。

Lockheed Martin MLRS Rockets (M26/M30/M31) - Designation-Systems.Net

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In January 2006, the U.S. Army announced that the majority of (possibly all?) future purchases of tactical MLRS rockets will be M31s with unitary warhead. Production of the bomblet-equipped M30 will not be continued, because the dud rate of the M85 DPICM bomblets could not be brought below 1%.

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「2006年1月に、アメリカ陸軍は戦術MLRSロケットの大多数（恐らく全て？）の将来調達予定が単一弾頭のM31になると発表しました。 クラスター子弾を装備したM30の生産は続けられません。何故なら搭載するM85クラスター子弾の不発率を1%以下に持っていく事ができなかったからです。」

アメリカは2001年1月というかなり早い段階で、「2005年以降に生産するクラスター爆弾の不発率を1％以下とする」という内部規定を発表しています。しかしMLRS用の新型ロケット弾M30に内蔵されているM85子弾（従来型のM26に内蔵されるM77子弾に自爆機能を付けた物）が不発率1％以下に抑えることが出来なかった為、今後の生産はM31単弾頭ロケットに絞られていく、と2006年1月の時点で発表されているのです。そしてM85子弾に代わる新設計のMLRS用クラスター子弾開発の話は出ていません。つまりこのままでは、MLRS用の弾薬からクラスター弾頭型は消えていく運命にありました。

この事の裏を取るべく元記事や他のソースを探していたのですが、自分では見つける事が出来ず、アメリカ在住の「バグってハニー」さんに見つけて来て貰いました。

719 2008年06月04日 06:24 バグってハニー in 軍事板常見問題mixi支隊

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元になった記事は見つからなかったです。www.army.milのプレス・リリースは2006年1月まで遡れなかったのですが、Armada Internationalという軍事雑誌に同趣旨の記事はありました。

Rocket Revolution by Ian Kemp
http://www.armada.ch/07-2/article-full.cfm
The US Army announced in January 2006 that as the dud rate of the M85 DPICM bomblets could not be brought below one %, most if not all GMLRS rockets bought in the future would be M31s.

ただ、M31ユニタリーがイラクで目覚しい戦績を挙げている旨の記事はたくさん見かけました。今後ますます市街地での戦闘が多くなることが予測されること、民間人を含むコラテラル・ダメージが無視できなくなってきたこと、精密誘導の信頼性が向上したことなどの理由からクラスター弾頭にこだわる理由がなくなったみたいですね。米陸軍はロッキード・マーティンにM31の開発と納入をずいぶん急がせたみたいです。

ところで、米軍は2003年のイラク侵攻以降一切クラスター爆弾を使用していないそうです。それで、米国はこのクラスター爆弾制限会議には参加してないのですが、去年、不発率が1%以上のクラスター爆弾の輸出・譲渡を禁止する国内法を制定していて、
Cluster Munitions Civilian Protection Act of 2007
http://feinstein.senate.gov/07releases/r-cluster-bombs0215.htm
実質的にクラスター爆弾の輸出を全面停止してますね。ですから、FAQの

【質問】　クラスター爆弾禁止ということは，敵上陸部隊が進攻してきた時，自国のみで防衛が不可能になったと言うことでしょうか？
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq05g02g.html#12782

の回答にある

『アメリカはこの条約に署名しないことを公言しているので，有事の際にはアメリカからロケット弾の提供を受ける，という抜け道はある．発射装置そのものは規制の対象にはならないので，普段は自走発射機だけ持ってて有事の際にロケット弾だけ国外から提供してもらえばいい （在日米軍基地は国外です．法律的に）』

というのは間違いですね。いちおう、大統領には米国の安全保障にとって緊急の事態においてはこの条項を拒否する権限はあるようですが...。まあ、だから日本がこの条約案に反対したところで現在保有しているクラスター爆弾の更新時期がきたらやっぱり困っちゃうでしょうね。それで、制限条約には米国が参加してないので意味がないとかいう人がいるんですけど、これはまったくの嘘で、対人地雷条約が発行してから米国はただのひとつも新たに地雷を埋設してないことからも分かるとおり、こういう条約は参加していない国にも使用をためらわせる大きな心理的負担になりうるわけです。ちなみにここ10年で地雷を使用したのはビルマ（と報道によってロシア）だけだそうです。

英国はどうかというとこちらもおばかな（dumb）クラスター爆弾BL755（航空自衛隊のCBU-87/Bに相当すると思うのですが）とM26を去年の時点ですでに退役させています。
http://www.guardian.co.uk/uk/2008/may/28/military.defence1
さらに、9名の退役将軍（湾岸戦争で"砂漠の鼠"第7機甲師団を率いたPatrick Cordingley少将、前NATO司令官Jack Deverell卿など）が連名で英国政府にクラスター爆弾宣言条約に参加することを呼びかける書簡を公開しています。
http://www.timesonline.co.uk/tol/comment/letters/article3957464.ece
ゴードン・ブラウン首相は頭がおかしい、とかいう人をよく見かけるのですが、MoDが制限条約に反対する中、彼は「英断」を下したわけですが、その影にはこういう援護射撃もあったようです。

NATOもアフガニスタンではクラスター爆弾を一切使用してないです。まあ、だから今回の制限条約の話が出る前からクラスター爆弾はすでに使えない兵器に成り下がっていたわけで、こんな中で日本だけ反対すれば日本は空気読めない子なわけで、福田首相の決断はしごく妥当ではないかなあと。日本はまったくの防御用に使用することを想定していたのでずいぶん異なる文脈にあることは確かですが。

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ただし「対人地雷条約が発行してから米国はただのひとつも新たに地雷を埋設してない」という点については、当たり前の話だと思います。毎日新聞も社説で「対人地雷禁止条約にも米国は参加していないが、イラク戦争で地雷は使わなかった。」と書いてますが、実はこれは反クラスター爆弾NGOの纏め役トーマス・ナッシュ氏の主張そのままで、実は当ブログで1年半前に言及済みだったりします。

反クラスター爆弾キャンペーン（2006年11月23日）

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そもそも地雷という物は防御に使う兵器なんです。敵軍に攻め込まれた時に初めて出番がやってくる物であり、攻勢作戦では特に使う必要がありません。そして最近のアメリカやイスラエルは攻勢作戦しか行っていません。だから「条約発効後は対人地雷を使っていない」なんて事は当然なんですよ。アメリカが対人地雷禁止条約に参加していないのは「38度線の防御でどうしても地雷が必要だから」という理由で、韓国を守る為なんです。

受動的な防御兵器の地雷に対し、クラスター爆弾は能動的な攻撃兵器（ただしこれは通常の爆弾でも同じ意味合いの話）です。だから禁止条約参加国以外は、使う時には使うかもしれない。トーマス・ナッシュ氏の希望的観測は、このことを理解していない、或いは知っていて触れていない恐れがあります。

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イラク戦争は侵攻作戦でしたので、米側が地雷を使う意味がありませんでした。また大規模戦闘終結後の治安維持戦闘でも、むしろ武装勢力側が地雷や仕掛け爆弾（IED）を多用して米軍を攻撃しています。地雷とは防御的な兵器である事を忘れてはなりません。

また「日本はまったくの防御用に使用することを想定していたのでずいぶん異なる文脈にある」という点も確かです。イギリスは周辺国が全て友好国であり、ソ連も崩壊し（ロシアは復活しつつありますが以前のソ連ほどではない）、自国に攻め込まれる危険性が以前と比べて大幅に減少しています。イギリスは日本と同じ島国という条件ですが、日本は完全に後方ではなく領土の一部が前線に掛かっている違いが有ります。

そしてオスロ・プロセスの最初の開催国であり、クラスター爆弾禁止の旗振り役であるノルウェーは、自国の海岸線が長いもののフィヨルドという断崖絶壁の地形状、上陸可能地点が極めて限定されており、また数少ない平坦な上陸可能地点は必然的に人口密集域であり、侵攻側も迎撃側も多大な困難を伴う戦闘を強いられます。上陸側は奇襲上陸が望めず敵前強襲上陸を強いられ、迎撃側は戦力の集中は容易でも戦場が市街地に近すぎ、クラスター爆弾のような面制圧兵器は使い難いのです。日本はクラスター爆弾保有に対し「長い海岸線」を理由の一つにしていますが、それに対する反論で「ノルウェーだって長いじゃないか」という意見もあるのですが、上記のように海岸地形が全く異なるので同列には扱えません。

ですが、オスロ・プロセスのダブリン会議決定以前にMLRS用のクラスター弾頭型が廃棄される方向にあったことと、ダブリン会議での全廃への方向の流れ（英仏独だけでなくフィンランドですらも賛成に廻った）を見る限り、日本単独で反対してもどうにもならなかった事は確かです。今回の会議では自爆機能をつけた「改良型」ならば保有が認められると思っていたのですが、会議が始まった当初から雲行きが怪しく、会議中盤から終盤に掛けて「最新型」（実質的に対戦車専用）以外は全面廃棄という方向になり、異議を唱えているのが日本だけとなった時点で、私はもう諦めていました。ダブリン会議は全開一致方式ではなく、多数決方式だからです。会議の途中で席を立って帰るという選択は戦前の日本でならいざ知らず、戦後の日本では考えられません。批准をなるだけ遅らせて粘るという戦法も、会議参加国で日本以外に同調する国が皆無と言う状況では、早いか遅いか、若干違うくらいのものでしょう。外的および内的圧力は相当なものになり、抑えきれません。ならば韓国のように最初からオスロ・プロセスの会議に参加すべきではなかったのかもしれませんが、これは結果論に過ぎず、会議参加を決めた前政権を責めるのも酷な話です。最終的な責任は決断した現政権にあります。ですが会議の流れや、会議以外での状況を見る限り、MLRSについてはどのみちクラスター弾型は無くなってしまう方向は避けられませんでした。

会議とは無関係にMLRS用弾薬の生産国アメリカが「今後のMLRS用弾薬の生産はM31単弾頭ロケットに絞る」としている以上、会議の結果がどうあれ、どのみちMLRS用の弾薬からクラスター弾頭型は消えていく運命にあったのです。