以前、パナソニックのノートパソコン「タフブック」を軍事兵器と主張、平和の為にとメーカーへ回収を呼び掛けて無残にスルー（パナソニックどころか世間からも）された杉原浩司氏が主催する
『核とミサイル防衛にNO！キャンペーン』（注：更新頻度が低いのであまり役に立たない公式サイト）のデタラメな主張を、真面目に取上げてみたいと思います。
では先ず最近の航空自衛隊PAC-3射撃演習についての声明から。転送・転載歓迎とあるので遠慮なくいきましょう。
[AML 21299] PAC3実射訓練抗議！防衛省行動報告【要請書】防衛大臣・林芳正様
税金無駄使いのＰＡＣ３ミサイル実射訓練の中止を求めます
防衛省は、ミサイル防衛（ＭＤ）用迎撃ミサイルＰＡＣ３の初の実弾による迎撃実験を、9月15日からの週に行います。浜松基地の機材を、米国ニューメキシコ州ホワイトサンズ射場に持ち込み、米軍の協力を得て実施されます。模擬ミサイルを二発のＰＡＣ３で迎撃する実験の経費は、米国に支払う役務費も含めて約23億円に達します。
政府は「純粋に防御的」「専守防衛にかなう」としてＭＤ導入を正当化してきました。しかし、ＭＤの本質は、相手の反撃を無力化することで先制攻撃をし易くするという点にあり、「先制攻撃促進装置」と言うべきものです。そのことは、東欧への米国のＭＤ基地建設計画に対してロシアが強硬に反対し、ＭＤ基地を核攻撃の対象にすると威嚇したり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、米国またはイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合に報復対象になることを恐れて、米国から約7500億円に及ぶ最新鋭迎撃ミサイルであるサード（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの購入を求めていることなどに明らかです。
そもそも、日本におけるＰＡＣ３の配備は極めてずさんなものです。それは納税者を欺く以下の「三重の詐欺」により成立しており、"偽装兵器"そのものです。
①「はじめに配備ありき」で性能確認は後回し
性能確認試験という意味合いを持つ今回の実射訓練は、本来配備前に行われるべきものです。しかし、政府は「北朝鮮の脅威」を口実に計画を前倒し、07年3月から首都圏4基地と浜松基地へ次々と配備を強行してきました。米ブッシュ政権が採用した「スパイラル（らせん状）開発」――性能確認がなされずとも配備を先行させ、随時更新を繰り返す――という詐欺的手法をそっくり真似たのです。
②周辺国からのミサイルは想定外という隠された実験データ
驚くべきことに、米国の国防情報センターが掲げている97年から07年にかけて行われたＰＡＣ３の29回の実験リストによれば、ＰＡＣ３が「合格」したとされる実験は、射程300～500kmの短距離戦術ミサイルや航空機を想定したものに過ぎません。日本政府がＭＤの対象とする北朝鮮や中国の弾道ミサイルはそもそも想定外なのです。
③実射訓練の放棄は「無用の長物」の証明
防衛省は、性能確認試験以降、通常は配備後も毎年行っている兵器の実射訓練を「膨大な費用」を理由にＭＤ用ミサイルに限って行わないとの方針を表明しています。これはつまり当てるつもりがないということです。
「実射訓練しない武器」をそれでも保有するとは、防衛省自らＭＤが「無用の長物」であることを白状しているに等しいのです。
貧困と環境破壊が拡大し、食糧危機が叫ばれるこの時代に、利権まみれの偽装兵器に血税を投入することは政府による犯罪です。実験中止とＭＤからの撤退を要求します。
2008年9月14日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
ツッコミ所が満載であります。
＞ＭＤの本質は、相手の反撃を無力化することで先制攻撃をし易くするという点にあり、「先制攻撃促進装置」と言うべきものです。このような主張はあまり意味がありません。何故ならこの主張だけ取って見れば、MDに限らず全ての防御兵器についてもそう言えてしまうからです。この文章の「MD」の部分を「対空ミサイル」「迎撃戦闘機」と入れ替えてみれば馬鹿馬鹿しさに気付く筈です、MD特有の問題、例えばMAD戦略に絡めるならともかく、弾道ミサイルはおろか先制攻撃用兵器を有していない日本やUAE（アラブ首長国連邦）への非難でこれでは全く的外れです。
＞東欧への米国のＭＤ基地建設計画に対してロシアが強硬に反対し、ＭＤ基地を核攻撃の対象にすると威嚇したりそのロシアが日本へのMD配備に何も言わない事に気付いてください。中国だって全然声高に反対していません。
もはや避けられないMD思想 - ノーボスチ・ロシア通信社
一方、日本は、その米ソの協定に何らの関係も持っていない。他方、日本には、核抑止のためにまったく何も手段を持っていないが、起こり得るミサイル攻撃から自国を守りたいという希望があることは十分に理解できる。ましてや、アメリカと共同で日本が創設したミサイル迎撃体制は基本中の基本である専守防衛の域を超えていないのだから。
ロシア国営のノーボスチ通信社は、日本のMD配備に理解を示しています。専守防衛の範囲内だと。
＞アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、米国またはイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合に報復対象になることを恐れて、米国から約7500億円に及ぶ最新鋭迎撃ミサイルであるサード（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの購入を求めていることなどに明らかです。UAEが先制攻撃を仕掛けるわけじゃないのですから、何を配備しようと自由です。例えば湾岸戦争でイラクが戦争とは無関係なイスラエルにスカッドを撃ち込んだような理不尽な攻撃が実例としてあるのですから、危機に対して事前に防衛システムを配備する事は当然の権利です。仮に核施設攻撃が無ければイランの核の脅威はそのままですから、やっぱりTHAADを導入すべきだと判断し、どっちにしろUAEは買ってしまうでしょうし。また以前からUAEはオイルマネーにあかせて面白がって兵器を買う傾向が見られるので、真剣にTHAAD導入を検討した上で買おうとしているのか疑わしい面があります。
＞性能確認試験という意味合いを持つ今回の実射訓練は、本来配備前に行われるべきものです。配備前、つまり購入前にどうやって自衛隊が実射訓練を行えるんですか？ 無茶苦茶を言わないで下さい。今回の自衛隊の実射訓練は「ミサイルをどのように発射し目標に命中させるか」という手順を確認する射撃演習であって、PAC-3が弾道ミサイルに通用するかどうかの試験ではありません。そのようなデータは購入前にアメリカ側が提供した射撃試験数値とコンピュータシミュレーションで把握しています。
＞ＰＡＣ３が「合格」したとされる実験は、射程300～500kmの短距離戦術ミサイルや航空機を想定したものに過ぎません。これは前のエントリ
「PAC-3はノドンを撃墜できるか」で紹介したとおり、数式での計算上は準中距離弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルとも交戦する事は可能です。
PAC-3はこれまでの迎撃実験でSRBM（短距離弾道弾）相当までの目標しか迎撃しておらず、MRBM（準中距離弾道弾）以上には対処できないとする意見が杉原氏の主張ですが、高度160km前後での迎撃実験しかしてこなかったスタンダードSM-3が、実戦テストを兼ねた人工衛星破壊作戦では高度240kmで目標に直撃させており、高度200km付近での迎撃実験しかしていない米本土防衛用のGBIは、能力的には高度2000kmも駆け上がる事が可能であるなど、実験での数値がそのまま運用限界とは限りません。
＞これはつまり当てるつもりがないということです。「実射訓練しない武器」をそれでも保有するとは、防衛省自らＭＤが「無用の長物」であることを白状しているに等しいのです。ここは笑う所ですね？ だってMDの相手である弾道ミサイルも、滅多な事では「実射訓練しない武器」ですから・・・というか、弾道ミサイルこそがその代表格なんですよ。どういう事かというとやっぱり「非常に高価だから」です。だから弾道ミサイルこそ「毎年実射訓練」なんて、とてもとても出来ないのです。新型ミサイルの開発中なら試射をよくやりますけど、それはMDでも同じですし。
国情院長「北、スカッド・ノドン８発、発射台に装着」 （中央日報 2006.07.13）
鄭議員はまた、北朝鮮が別途の軍予算を利用してスカッドミサイル（１台当たり価格約２０億ウォン）４００発、ノドン１号（４０億ウォン）４００発、テポドン２号（２５０億ウォン）２発を確保していると述べた。
国際相場からすると比較的安い北朝鮮製の弾道ミサイルですら、この値段です。射程の短いスカッドミサイルですら、アメリカ製トマホーク巡航ミサイルの2～3倍の値段がします。ノドンは更にその2倍の価格、テポドンは開発中なので単価が高くて当然ですが、1発で戦闘機並みの値段です。
さて杉原氏は「毎年の実射訓練をしない武器」である弾道ミサイルも無用の長物であると言いたいのでしょうか。そうであったならどんなによい事か・・・なのですが、兵器という物はそういうモノではありませんので。
さて次はのお題は、昨年末に海上自衛隊がハワイ沖でSM-3の射撃演習に成功した時の声明から。
[AML 17482] 【抗議声明】こんごうのＳＭ３実験強行に抗議する！【抗議声明】
●海自イージス艦「こんごう」によるＳＭ３ミサイル発射実験に抗議する！
～ 佐世保への実戦配備を中止し、ミサイル防衛から撤退せよ！～
12月18日午前7時すぎ、海上自衛隊イージス艦「こんごう」が米ハワイ・カウアイ島沖で迎撃ミサイルＳＭ３による模擬弾道ミサイルの迎撃実験を強行した。防衛省は実験の「成功」を発表した。11月6日に標的を追尾・捕捉する実験を行うなど入念な準備を積み重ねた末の「成功」はしかし、模擬弾頭の飛行コースなどが予め計算された、実戦とは程遠い「出来レース」に他ならない。
今回の迎撃実験はまず何よりも、ハワイの海と空と大地を侵すものであり、到底許すことはできない。こんごうが使ったハワイにおける「ミサイル防衛（ＭＤ）」実験施設（太平洋ミサイル射場）は、先住民族が崇めてきた土地や海を侵略したうえに構築されている。
さらに、「防衛」を前面に掲げるＭＤの本質は、米軍が反撃を恐れることなく核をも含めた先制攻撃（予防戦争）を行うための「先制攻撃促進装置」に他ならない。日本が配備を開始したＳＭ３やＰＡＣ３などのＭＤシステムは、米軍のＭＤシステムを補完する。日本列島と住民は、米軍による「先制攻撃のための盾」として反撃の矢面に立たされることになるのだ。
そして、こんごうの迎撃ミサイルの照準は、憲法9条にも向けられている。迎撃は大気圏外の宇宙空間で行われており、宇宙の軍事利用を禁じた「宇宙の平和利用原則」に違反する。また将来、米国向けミサイルの迎撃も可能とされる日米共同開発中（三菱重工などが参加）の新型ＳＭ３の搭載が見込まれており、集団的自衛権の行使を射程に入れている。加えて、新型ＳＭ３は第三国への輸出が想定されており、武器輸出禁止三原則をさらに空洞化させることは必至だ。ＭＤは、日米安保戦略会議で「はらわたを見せ合う」（大古和雄）と防衛省幹部（当時）が形容するほどに、日米の「軍産学複合体」を一体化させている。
折しも現在、隠されてきた軍需利権の深い闇に捜査のメスが入り、ＭＤが最大級の利権の温床であることが明らかになりつつある。再逮捕された守屋前防衛事務次官は、ＭＤ導入の脚本と演出を担った張本人であった。
ＳＭ３ミサイルは1発約20億円、こんごうへのＳＭ３搭載費だけで総額412億円が投じられた。当面導入するシステムだけで1兆円、将来的には6兆円にも及ぶとされるＭＤは、「スパイラル（らせん状）開発」の名のもとに日米の軍需産業や国防族に半永久的に利権を提供する悪質なプロジェクトである。
石破茂防衛相は実験後の会見でＭＤの費用対効果を聞かれ、「人命が救われることがお金で計れるか」と大見得を切った。しかし、軍需産業の救済に多額の税金を投入する一方で、薬害肝炎被害者や貧困にあえぐ人々を切り捨てようとしてはばからない残酷な政府の閣僚に、そうした言葉を発する資格はない。
ＭＤは、米国による東欧への配備計画が米ロ間で深刻な軍拡競争の引き金となっているように、軍事対立の拡大と資源の浪費のみをもたらす百害あって一利なしのプロジェクトである。日本政府はＭＤにのめり込むのではなく、軍拡競争自体にストップをかけ、軍縮を促進する「踏み込んだ外交」こそを展開すべきである。
私たちはあらためて要求する。
・こんごうの佐世保への1月上旬の実戦配備を中止し、ＳＭ３を撤去せよ。
・1月中にも計画されている日本海(予定)での日米共同ＭＤ演習を中止せよ。
・入間、習志野基地配備のＰＡＣ３ミサイルを即時撤去し、ＰＡＣ３配備計画を撤回せよ。
・1月に計画している入間配備のＰＡＣ３の都心への移動展開演習を断念
せよ。
・ミサイル防衛から撤退し、東北アジアの核・ミサイル軍縮に向けたイニシアチブを取れ。
2007年12月18日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
こっちの方が電波が濃い・・・「ハワイの海と空と大地を侵すものであり」って、これは引くなぁ・・・酔っていらっしゃるとしか思えない御高説です、ハイ。
＞11月6日に標的を追尾・捕捉する実験を行うなど入念な準備を積み重ねた末の「成功」はしかし、模擬弾頭の飛行コースなどが予め計算された、実戦とは程遠い「出来レース」に他ならない。海上自衛隊が行ったのは開発実験ではなく運用試験なのでそれで構いませんよ。実戦形式の射撃試験ならアメリカ海軍が既に何度も行っていますから、迎撃ミサイルの信用性は着実に上がっています。例えば事前に飛行コースや発射時間を知らせない試験を行っており、その為に退役したヘリコプター揚陸艦トリポリを標的ミサイルの発射プラットホームに使っています。これで標的の発射地点を変更すれば不意撃ち試験を行えます。また複数種類の標的（弾道ミサイルと対艦ミサイル）による同時攻撃を迎撃する試験や、同じ種類で複数の標的に対する同時対処迎撃試験など、様々な試験を行っています。もう既に一昔前のMD批判の定番である「当たり易い設定で実験をしている」という主張は、今ではもう使えなくなりました。
＞日本が配備を開始したＳＭ３やＰＡＣ３などのＭＤシステムは、米軍のＭＤシステムを補完する。いえ、例えばアメリカ本土に向かう北朝鮮や中国の弾道ミサイルは北極圏を通過するので、日本のMDでは補完できませんが・・・SM-3ですら日本周辺の配置では米本土向け弾道ミサイルに届かないのに、射程の短いPAC-3で一体、何をどうしろと・・・
＞迎撃は大気圏外の宇宙空間で行われており、宇宙の軍事利用を禁じた「宇宙の平和利用原則」に違反する。いいえ、違反しません。衛星軌道を周回しない限り「宇宙の"利用"」とは見なされません。国際的な宇宙条約でも、禁止されているのは軌道上への大量破壊兵器の設置や月その他天体への軍事基地建設などです。
＞また将来、米国向けミサイルの迎撃も可能とされる日米共同開発中（三菱重工などが参加）の新型ＳＭ３の搭載が見込まれており、集団的自衛権の行使を射程に入れている。開発中のSM-3Block2はICBM（大陸間弾道弾）との交戦も視野に入れていますが、予想される最大射高が数百kmの為、終末段階に限りなく近い中間コースでしかICBMを迎撃できません。最大速度も4.5km/s程度ですので、内陸から発射されるICBMのブースト段階やその直後の上昇中間コースを狙うのは無理です。つまりSM-3Block2を持ってICBMと交戦する気なら、アメリカの沿岸に居る必要があります。そうすると日本のイージス艦でアメリカ防衛をやらせる意味は殆どありません。SM-3Block2はあくまでMRBM（準中距離弾道ミサイル）やIRBM（中距離弾道ミサイル）と交戦するのが主目的であり、アメリカ向けミサイルの迎撃は実質的に出来ません。ICBMをベーリング海上空あたりで中間迎撃する為には最大射高が2000kmは必要で、これを達成できるMDは今の所、GBIだけです。ですがGBIは大きすぎて艦船への搭載は出来ません。
＞加えて、新型ＳＭ３は第三国への輸出が想定されており、武器輸出禁止三原則をさらに空洞化させることは必至だ。空洞化もなにも「武器輸出禁止三原則」って原則通りに解釈すると「共産圏への武器輸出禁止」でしかない（実際にそのようにしか書かれていない）のだから、これを気に「条文？どおりに正しく運用」してみてはどうでしょうか、と言ったら怒るんだろうなぁ・・・ちなみにSM-3Block2を日米以外で買いそうな国はオーストラリアぐらいしか無いのですが。
＞折しも現在、隠されてきた軍需利権の深い闇に捜査のメスが入り、ＭＤが最大級の利権の温床であることが明らかになりつつある。その後の経過～特にMD関連で汚職は見付からず～MD利権の問題とやらも出て来ず～以上です。
＞再逮捕された守屋前防衛事務次官は、ＭＤ導入の脚本と演出を担った張本人であった。守屋は悪人だから守屋が関わったもの全て悪い、とするのは頭が悪すぎる主張です。守屋問題の中核であるC-X輸送機の件にしても、エンジン自体は何も悪くなく、問題は輸入代理店同士の抗争劇であり、GE社のCF6-80C2エンジンでベストの選択だった事は誰もが認めるところです。実際にあの問題があってもエンジンを変更する動きは全くありません。
＞日米の軍需産業や国防族に半永久的に利権を提供する悪質なプロジェクトである。兵器の更新が半永久的なのは当たり前の話です。「戦闘機」や「戦車」だって、古くなったら新しいのと交換します。
＞石破茂防衛相は実験後の会見でＭＤの費用対効果を聞かれ、「人命が救われることがお金で計れるか」と大見得を切った。しかし、軍需産業の救済に多額の税金を投入する一方で、薬害肝炎被害者や貧困にあえぐ人々を切り捨てようとしてはばからない残酷な政府の閣僚に、そうした言葉を発する資格はない。核ミサイルを1発でも防げれば何十万人と助かるかもしれないんですが・・・そういう話をしているのに、突然無関係な福祉の話を持ち出すような真似は凄くズレてますね。
＞ＭＤは、米国による東欧への配備計画が米ロ間で深刻な軍拡競争の引き金となっているように、軍事対立の拡大と資源の浪費のみをもたらす百害あって一利なしのプロジェクトである。再掲になりますが、日本へのMD配備は何処かの国同士の軍拡競争の引き金にはなっていません。それどころか東欧へのMD配備にあれだけ神経質なロシアで、国営通信社が理解すら示しています。
もはや避けられないMD思想 - ノーボスチ・ロシア通信社
一方、日本は、その米ソの協定に何らの関係も持っていない。他方、日本には、核抑止のためにまったく何も手段を持っていないが、起こり得るミサイル攻撃から自国を守りたいという希望があることは十分に理解できる。ましてや、アメリカと共同で日本が創設したミサイル迎撃体制は基本中の基本である専守防衛の域を超えていないのだから。
これは日本国内以外のMD批判派が「戦域ミサイル防衛（TMD）」と「国家ミサイル防衛（NMD）」を分けて考えている事が多いからです。現在、TMDとNMDは統合され単にMDと呼称されています。ですがアメリカでも以前からMD批判には「TMDは良いがNMDは駄目だ」という主張があり、これはMAD戦略を崩しかねないという懸念から来るものですが、逆に言えばそれに関係しないTMDは構わないというものです。そして日本のMDは昔の区分で言うTMDに相当します。
＞・ミサイル防衛から撤退し、東北アジアの核・ミサイル軍縮に向けたイニシアチブを取れ。東北アジアの核・ミサイルの脅威があるのでミサイル防衛を選択しました。東北アジアの核・ミサイルの脅威が完全に消え去ればミサイル防衛は特に必要ありません。よって、東北アジアの核・ミサイルの脅威が無くなった事を確認した後でミサイル防衛から撤退しましょう・・・と、東北アジアの皆さんにお伝え下さい。
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