何時かネタにしようと思っていたら国防相辞めちゃったよ｡･ﾟ･（ﾉД`）･ﾟ･｡

５日に行われたイギリスの総選挙は労働党が過半数を維持、勝ちました。イラク戦争の是非については与党・労働党よりも最大野党・保守党の方がむしろ積極的に賛成していますので、政策面で争点になったのは経済問題とＥＵへの参加のあり方でした。現状、イギリスの景気は良好なので変化は望まれなかった様です。

結局、イラク問題でフーン国防相だけ責任を取らされ左遷という・・・もうこうなったらアイルランドのアハーン首相をネタにするしか？ しかしアイルランド自体ネタが少ないので登場機会が無さそうです。


さて、最近BAe（ブリティッシュ・エアロスペース）がタイフーン戦闘機を売り込みに行っていたシンガポール空軍戦闘機選定で、最終候補が米国製F-15T戦闘機ないし仏製ダッソー・ラファール戦闘機に絞られてしまいショックを受けているイギリス軍事業界ですが、ミサイル関連で新たな方針が決定されています。

Revealed: Blair to upgrade Britain's nuclear weapons ［5/2 Independent］

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Tony Blair has secretly decided that Britain will build a new generation of nuclear deterrent to replace the ageing Trident submarine fleet at a cost of more than £10bn.

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£10bn＝100億ポンド・・・約２兆円のプロジェクト。今、イギリス海軍の戦略型原子力潜水艦に搭載されている戦略核ミサイル・トライデントＤ５はアメリカ製ですが、これを自国製の物で更新する予定。現行のヴァンガード級戦略原潜の更新も含めた計画なのでしょうから、このプロジェクトは３０年後くらいに完成する気の長いものとなりそうです。なにしろヴァンガード級が実戦配備されたのはつい最近の話ですから。

ASDICさんの記事と、5/3記事のコメント欄の指摘で気付いたことの纏め。

憲法世論調査解説　現実容認し、理念は尊重 ［5/3 朝日新聞］

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憲法改正への抵抗は薄れつつある。自衛隊を憲法に明記した方がよいという意見も多数を占める。しかし、改正の具体的な中身がはっきりしないうちに、戦争放棄をうたった９条の改正に踏み出すのは怖い。そうした国民の心情を反映して、自衛隊と９条との関係で調査結果は大きなねじれを見せた。

「自衛隊の存在を明記」（５８％）と「普通の軍隊にする」（１２％）を合わせ、７割の人が憲法の改正を求めているのに、正面から９条改正の賛否を聞くと、反対（５１％）が賛成（３６％）を超える。

矛盾はなぜ生じたのか。理由は、国民が自衛隊と９条のどちらも受け入れている点にある。

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この世論調査結果は、実は矛盾でもなんでもないのです。そしてその事は朝日新聞自身も気付いています。この記事の最後の纏めでこうあります。

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９条は第１項で「戦争放棄」を、第２項で「戦力不保持」をうたう。自衛隊が存在するのだから、現実に合わせて２項の「戦力不保持」を緩めるべきだ。ただ、日本の平和を支えてきた１項の「戦争放棄」の理念も守りたい――。調査は改憲の具体像がはっきりしないなか、国民が示した９条を巡る二つの判断を浮き彫りにしたといえる。

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●「正面から９条改正の賛否を問う」→９条第１項「戦争放棄」を含めた９条全体の話
●「自衛隊の存在を明記」又は「普通の軍隊にする」→９条第２項「戦力不保持」の削除

朝日新聞世論調査結果から判明する事は以下の通り。

９条第１項「戦争放棄」の削除・・・賛成３６％
９条第２項「戦力不保持」の削除・・・賛成７０％

そして今年4/15、衆院憲法調査会（中山太郎会長）が議決した最終報告書では「戦争放棄の理念を堅持し、平和主義を維持するべきだ」「自衛権の行使として必要最小限度の武力行使を認める」とあります。つまり改憲案も９条第１項「戦争放棄」は堅持し、９条第２項「戦力不保持」の削除なのです。

改憲案と同じ方向性の国民世論が７割・・・朝日新聞はそこまで踏みこんで書けませんでした。書きたくなかったのでしょう。しかし、彼らの調査結果からはそれが読み取れます。

中日新聞の世論調査結果。

９条改正４８％、維持３３％ ［5/3 中日新聞］

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調査は４月１６、１７両日に実施。無作為で抽出した全国の有権者を対象に電話による聞き取りを行い、１０１４人から回答を得た（小数点以下は切り捨て）。

憲法に何らかの改正が必要かどうかを聞いたところ「必要がある」「どちらかといえば必要がある」の改正容認は６９％。「必要はない」「どちらかといえば必要ない」の改正反対は２０％だった。

憲法改正容認の人にどこを改正するかを聞いた質問では、「９条を含むいくつかの条文を改正する」が４５％で最多。次いで「９条以外の条文を改正する」２０％、「全面的に改正する」１８％、「９条だけを改正する」７％の順。

この中で９条以外を改正すべきだと答えた人は、回答者全体の割合でみると、１３％になり、憲法改正自体に反対する人と合わせると、９条維持は回答者全体の３３％。逆に９条改正容認は全体の４８％となった。

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この調査結果だけを見たら憲法改正の流れに向かっているように見えますが、実際にはそうスンナリといくわけではないと思います。改憲派と護憲派が５：３の割合・・・これはちょっとした情勢の変化で直ぐに拮抗してしまう数値です。残りの２割がどちらに付くか。これからの憲法論議によって決まっていくでしょう。


今日の全国紙各紙の社説を見てきました。

読売新聞は「当社は１０年前から憲法改正を提起してきた」と自我自賛し、
朝日新聞は「漠とした世直し気分が改憲論を押し上げている」と嘆き、
毎日新聞は「政治の情熱はしぼみ改正できないだろう」と願望を述べ、
産経新聞は「まず９条と改正条件の緩和」と要求し、
日経新聞は「わたしたちも憲法改正を提案してきた」と主張。

憲法改正派３、護憲派２と言った所でしょうか。

６月危機説が囁かれる朝鮮半島情勢ですが、ロシアは安保理付託に同意した模様です。

「６者」決裂なら安保理協議　北朝鮮の核、ロシアも同意 ［5/1 朝日新聞］

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北朝鮮の核をめぐる６者協議が決裂した場合、国連安全保障理事会で制裁を協議することについて、ロシアが米国に同調する意向を水面下で伝えていたことがわかった。

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ロシアは以前から北朝鮮を突き放していました。

二年前にロシア沿海州のセルゲイ・ダリキン知事は「北朝鮮から発生する難民20万人分を受け入れる準備は出来ている」と表明しており、実際にロシア軍極東軍管区の演習で難民受け入れの訓練を行っています。その演習内容には、核戦争ないし核施設が破壊された時の想定として放射能除去作業までも含まれていました。ロシアは既に戦争になった時のことを考えて準備しています。

それどころか昨年七月三十一日付のロシア紙「Известия」に掲載された記事で、軍上層部の間では「ロシア軍の手で北朝鮮核基地を先制攻撃」する構想が練られていると、太平洋艦隊司令ヒョードロフ大将のコメントも交えて紹介されています。彼らはアメリカ側に立って参戦する積りなのでしょうか。

そして六カ国協議でのロシア代表のロシュコフ外務次官（現・駐日大使）が漏らした一言。

「北朝鮮は狂った」「ロシアは嘘つき」激論となった６国協議 ［2003/09/15 中央日報］

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同紙は、また「続いて最後の発言を行った金次官が『核実験』まで示唆し、発言の程度を高めると、これを見守っていたロシュコフ次官は、そばにいた部下職員に『君が担当している国（北朝鮮）は狂っている』と小声で話した」とした後「ところが、このコメントは、ロシュコフ次官が自身の発言が終わった後、自身の前のマイクを消さなかったため、会議場の皆に伝わってしまった」と報じた。

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ロシアはとっくの昔に北朝鮮を見捨てているようです。元来、北朝鮮の後見人は中華人民共和国ではなく、ソビエト連邦でした。けれどもソビエトが崩壊した後、ロシアはもう北朝鮮の面倒を見る気は無いのです。

産経新聞が秋篠宮殿下の発言を捏造した問題について。

産経新聞「第14回地球環境大賞・秋篠宮殿下のお言葉」が自社礼賛発言に ［不可視型探照灯］

「マスコミ料理教室」（８）産経新聞の訂正記事に驚いた！ ［4/22 JANJAN］

【産経新聞捏造部分】

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また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します。

しかし秋篠宮殿下の発言にはこの様な言葉は全く無かった。つまり引用の誤りなどではない。解釈の仕方の問題でもない。『言ってもいないことを勝手に付け加えられている』以上、明確な意思を持って発言内容を捏造しようとしない限り有り得ない記事。

不可視型探照灯のe_r_i_c_t氏は『松尾氏についてであるが、産経新聞だけでなく朝日新聞にも厳しい記事は書いているので、「JANJAN」という肩書きだけでの批判はして欲しくない』と書かれていますが、私もそう思います。JANJAN記者の傾向として朝日的な人が多くなるのは確かですが（JANJAN編集長は元朝日新聞編集委員の竹内謙氏）、中には「非武装中立論」の問題点といったような記事が載る事もあるのですから。


さて、移転前からこのブログを御覧になっている人はお気付きだと思いますが、私が新聞記事を引用する場合には、各社で同じ題材の記事が揃っている場合毎日新聞（毎日インタラクティブ）を選ぶ事が多いです。これは“記事の保持期限が長い”のでソース明示先として有用である事、また「著作権について」でアナウンスされている通り、著作権法上で認められている「引用」の範囲内であれば承諾の必要が無いことを明記してあるからです。

日本の他の新聞社Webサイトでは引用すら認めないと警告している所ばかりで、世界的に見ても珍しい現象です。当然、引用に関しては毎日新聞の見解が世界標準です。これは「毎日インタラクティブ」がマイクロソフト社との共同運営である事が関係しているのでしょうか。

・・・ですから産経新聞をソースに持ってくる事は殆どありませんでした。しかし、偶にソースにして見たらソースが産経であると言うだけで非難されるという理不尽な体験もしています。朝日新聞や赤旗をソースにした時には、それだけで非難された覚えは無いのですが・・・けれども、産経新聞が今回の様な捏造報道を今後も繰り返すようであれば、「ソースが産経」というだけで馬鹿にされる事態が当然になってしまうでしょう。「サンゴ捏造報道」の朝日新聞と、同様の問題を抱え込んでしまうことになるわけですから。

産経新聞は、紙面では秋篠宮殿下発言捏造報道を謝罪しましたが、早急にWeb上でも説明・謝罪すべきです。ネット上で隠し通す事はできません、既に問題の記事はGoogleキャッシュから拾われスクリーンショットを保存されています。

紙媒体の新聞や週刊誌では、出してしまった後は回収や訂正記事を載せるなどして何らかのアクションを起こさなければなりませんが、Web上の記事では「記事を消してしまえば無かった事になる」という考えがあるのか、アナウンス無しの訂正・削除が新聞社Webサイトですらよく見受けられます。これは何かの甘えではないでしょうか。新聞社はWeb記事も紙上の記事と同様の物として扱うべきであり、安易な気持ちで記事を書き換え放置する事は、やってはならないことだと思います。
　

最近、話題性のあるニュースばかりですっかり衆院統一補選の事を忘れていました。結果は・・・

衆院統一補選：福岡２区・山崎氏、宮城２区・秋葉氏が当選 ［4/24 毎日新聞]

二つとも自民が勝ちました。両選挙とも、民主党議員の不祥事による辞職で行われた選挙ですから民主党にとっては打撃でしょうね。福岡二区で盟友の山崎拓氏が当選した事で小泉首相は勢いが増し、宮城二区では公募で候補を立てるという安倍幹事長代理の方針が成功した事も大きな意味を持ちます。



「と、いうわけで宮城二区で当選しました」

「あはー、ようやく広島の秋葉市長役以外で良い役が貰えましたねー」［…続きを読む］

アメリカのブッシュ政権は現在、「圧制国家」としてキューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ジンバブエの六カ国を上げています。

ベラルーシ政権打倒訴え　米長官公然と野党支援 ［4/21 共同通信］

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ロシア通信によると、ライス米国務長官は２０日、リトアニアの首都ビリニュスで記者会見し、旧ソ連圏のベラルーシについて「政権交代の時が来た」と語り、独裁色を強めるルカシェンコ政権の打倒を公然と呼び掛けた。

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旧ソ連圏のグルジア・ウクライナ・キルギスで民主化革命が達成され、勢いに乗るアメリカの次の狙いはベラルーシ共和国。この欧州最後の独裁国家は、トルクメニスタン等の独自路線による独裁ではなくロシアとの統合を目指す親ロシア路線です。

外務省ＨＰよりベラルーシ共和国

バルト三国とポーランドがNATOに組み込まれつつある今、ウクライナまでがそれに加わろうとしています。その上にベラルーシまでロシアから離れてしまうと突出部が失われ、防衛ラインが大きく後退。全線に渡って最前線からモスクワまでの距離は400km弱となってしまいます。これはロシアにとって悪夢でしょう、万が一西側と戦争になれば2週間足らずで首都が陥落しかねません。［…続きを読む］

韓国が北朝鮮やトルクメニスタンを超えつつある件について。


親日財産還収法、成立は時間の問題 ［04/19 朝鮮日報］
韓国青年会議所、独島に李舜臣像建設へ100ウォン募金推進 ［4/20 朝鮮日報］
日韓条約破棄求める決議案＝韓国国会 ［4/21 時事通信］
イラクで韓国軍兵士が地元民を“悪戯”で射殺 ［きょうのこりあ］
韓国国家人権委員会が軍隊の人権向上のための制度改善を勧告


盧武鉉大統領の「終身大統領宣言」は何時行われるのでしょうか？

「所長、ちょっとお話が」

「なんだね、勅使河原君」

「・・・勅使河原さんは隊長さんの所の助手ですよ、橙子さん」

「付き合いの悪い奴だな君は。もう少しボケてくれてもいいだろうに。・・・それで、話とはなんだ？」［・・・続きを読む］

本日、四月二十日は朝日珊瑚事件の日です。

朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト

そんな朝日新聞ですが、二日前に北海道新聞の裏切りを受けたみたいです。

朝日vsNHK問題 遂に朝日新聞の虚偽報道が確定 ［Irregular Expression］

「政治家の介入があったとされる前から、ＮＨＫ幹部による改変の指示があった」

朝日新聞の嘘が確定しちゃいました。

改変問題の訂正・謝罪、ＮＨＫが朝日に催告書 ［2005/04/20 読売新聞］

というわけでＮＨＫが再び朝日新聞に謝罪要求を突き付けました。(｀･ω･´)

世界には永世中立国が四つあります。スイス、オーストリア、リヒテンシュタイン、トルクメニスタン。リヒテンシュタイン公国は実質上スイスの保護下にある国なので、三つであると考えた方が良いかもしれません。

ちなみにスウェーデンは国際社会が認める永世局外中立国ではなく、政策として永世中立を標榜していましたが、2002年に中立政策を放棄しました。

最近のスウェーデン情勢 ［日本外務省ＨＰ］

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2002年2月には与党社民党、野党穏健党、キリスト教民主党、中央党が、テロ対策及び欧州の戦争にスウェーデンが積極的な役割を果たすことを目的とした「新ドクトリン」を採択した。

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さて問題はトルクメニスタンです。旧トルクメン共和国、以前ソビエト連邦の一部であったこの国は、独立後の1995年に国連総会で永世中立国として承認された最も新しい永世中立国です。ですが日本では話題に上る事が少ない謎の国・・・スイスやコスタリカを見習うべきと唱える人達ですら、この新しい永世中立国に全く注目していません。何故なのか？ その答えは同国の体制と指導者ニヤゾフ大統領にありました。［…続きを読む］

ウォルフォウィッツ国防副長官が世界銀行総裁に転出する為、空いた国防副長官の席に誰が座るか注目していたのですが・・・

次期国防副長官にイングランド海軍長官、ブッシュ氏 ［4/1 CNN］

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ブッシュ米大統領は３月３１日、米国防総省の次期副長官に、ゴードン・イングランド海軍長官（６７）を指名する、と発表した。現副長官のポール・ウォルフォウィッツ氏（６１）は世界銀行の総裁に転出する。上院の承認を得て、今年夏にも就任の見通し。

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ゴードン・イングランド氏が就任という事は、3/6にニューズウィークが報じた『ラムズフェルド国防長官が年内に辞任して後任はアーミテージ氏になるのではないか』、という記事の信憑性が下がった事を意味します。

イングランド海軍長官はラムズフェルド国防長官に非常に近い立場の人物です。最近になって通常動力型空母ジョン・Ｆ・ケネディの横須賀配備を示唆し空母12隻体制の維持を表明をしていますが、元々は空母隻数の縮小・トランスフォーメーション（ＲＭＡ）・ミサイル・ディフェンス配備推進派という、ほぼラムズフェルド国防長官と同じ考え方の人です。

つまりラムズフェルド国防長官は辞めず、このまま続ける可能性が出て来ました。或いは辞める場合、イングランド長官はワンポイント・リリーフなのでしょうか。・・・それよりも、『ラムズフェルド国防長官が辞任した時にイングランド副長官がそのまま国防長官に昇格する』のではないかと思います。イングランド氏はラムズフェルド国防長官の信任が厚く、国防計画の方向性もそのまま継承するでしょう。それならばラムズフェルド氏も納得して引き下がりやすいという事になります。

一ヶ月前に貰っていたメールのサイト掲載許可を得ていたのですが、それを今更になって使う事にしました。メール送り主は「在日三世」さん。（SEESAAで有名なコリアン・ザ・サードさんとは別人）在日韓国人の方です。テーマは「在日参政権問題」です。

参政権問題は多方面からの議論があるのですが、基本的には韓国系の「在日本大韓民国民団」（民団）は賛成、北朝鮮系の「在日本朝鮮人総連合会」（総連）は反対の立場を取っています。なぜ総連は反対しているかというと、北朝鮮本国から同化政策と見なされ「何時の日か北朝鮮に渡って祖国建設事業に携わる」という方針と相容れない、自由選挙を経験させて共産主義への疑問を抱かせる事への警戒心、数的に民団の方が多い以上、相対的に総連の影響力は下がる・・・といった点があるので総連の公式見解は参政権反対となっています。

しかし個人としては総連系でありながら参政権を求める人も増えています。もう北朝鮮に渡ってそちらに永住しようという人も殆ど居なくなり、日本での権利を求めようとする人が増えてきたのです。更に言えば韓国籍でありながら総連系という人も居ます。これは海外で行動する場合、韓国籍の方が都合が良いからです。つまり在日参政権問題とは、人権問題だけの問題ではありません。国家安全保障と関ってきます。

そしてこの参政権問題を、国家安全保障を主題に日韓双方の視点から見ていきます。［・・・続きを読む］