今回のパレスチナ・ガザでの白燐弾問題は、以前のイラク・ファルージャで問題化したときと比べ、問題点が整理されています。

White Phosphorus (WP) | GlobalSecurity.org

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Casualties from WP smoke have not occurred in combat operations.
「WP（白燐）煙からの死傷者は戦闘で生じていません．」

There are no reported deaths resulting from exposure to phosphorus smokes.
「白燐煙に晒された状態が原因だと報告された死亡例はありません．」

Generally, treatment of WP smoke irritation is unnecessary. Spontaneous recovery is rapid.
「一般に，WP（白燐）煙焦燥の治療は不必要です．自発的回復は迅速です．」

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週報　第336号（昭和18年3月24日号）：週報でみる戦時生活

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黄燐焼夷弾の白煙は10分くらい吸っても無害とのことで、防毒面は附けずに消火活動を行うとのこと。

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この手の情報が出回るようになり、白燐の燃焼で発生する煙は強い毒性のガスなどでは無いことが理解され、煙を吸ったら一巻の終わりだ等というデマが平然と流されていたファルージャの時と比べ、白燐弾の問題点は焼夷効果について絞られてきたと言えるでしょう。「白燐弾は化学兵器とは見なされておらず、明確に国際的に禁止された兵器でもない」と朝日新聞や毎日新聞も報じているくらいです。

それでも国際法に違反している"疑いがある"と主張するグループが居ます。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は「白燐弾は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の焼夷兵器の使用禁止または制限に関する議定書（第3議定書）に違反している"疑いがある"」としています。ですが、この条約をそのまま解釈した場合、白燐弾は定義の時点で除外される対象になっています。


焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書（議定書III）

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第一条 定義

この議定書の適用上、

１ 「焼夷兵器」とは、目標に投射された物質の化学反応によって生ずる火炎、熱又はこれらの複合作用により、物に火炎を生じさせ又は人に火傷を負わせることを第一義的な目的として設計された武器又は弾薬類をいう。

（ａ） 焼夷兵器は、例えば、火炎発射機、火炎瓶、砲弾、ロケット弾、擲弾、地雷、爆弾及び焼夷物質を入れることのできるその他の容器の形態をとることができる。

（ｂ） 焼夷兵器には、次のものを含めない。

（i） 焼夷効果が付随的である弾薬類。例えば、照明弾、曳光弾、発煙弾又は信号弾

（ii） 貫通、爆風又は破片による効果と付加的な焼夷効果とが複合するように設計された弾薬類。例えば、徹甲弾、破片弾、炸薬爆弾その他これらと同様の複合的効果を有する弾薬類であって、焼夷効果により人に火傷を負わせることを特に目的としておらず、装甲車両、航空機、構築物その他の施設のような軍事目的に対して使用されるもの

２ 「人口周密」とは、恒久的であるか一時的であるかを問わず、都市の居住地区及び町村のほか、難民若しくは避難民の野営地若しくは行列又は遊牧民の集団にみられるような文民の集中したすべての状態をいう。

３ 「軍事目標」とは、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況の下において明確な軍事的利益をもたらすものをいう。

４ 「民用物」とは、３に定義する軍事目的以外のすべての物をいう。

５ 「実行可能な予防措置」とは、人道上及び軍事上の考慮を含めその時点におけるすべての事情を勘案して実施し得る又は実際に可能と認められる予防措置をいう。


第二条 文民及び民用物の保護

１ いかなる状況の下においても、文民たる住民全体、個々の文民又は民用物を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止する。

２ いかなる状況の下においても、人口周密の地域内に位置する軍事目標を空中から投射する焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止する。

３ 人口周密の地域内に位置する軍事目標を空中から投射する方法以外の方法により焼夷兵器による攻撃の対象とすることも、禁止する。ただし、軍事目標が人口周密の地域から明確に分離され、焼夷効果を軍事目標に限定し並びに巻添えによる文民の死亡、文民の傷害及び民用物の損傷を防止し、また、少なくともこれらを最小限にとどめるため実行可能なすべての予防措置をとる場合を除く。

４ 森林その他の植物群落を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは、禁止する。ただし、植物群落を、戦闘員若しくは他の軍事目標を覆い、隠蔽し若しくは偽装するために利用している場合又は植物群落自体が軍事目標となっている場合を除く。

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まず第一条「定義」の部分をじっくり読んでください。そしてイスラエル国防軍（IDF）が使用している155mm榴弾砲用のM825A1白燐弾は、発煙弾（煙幕弾）として設計された兵器です。つまり焼夷効果を第一義的に狙って設計されておらず、付随的（副次的）な焼夷効果を持つ弾薬類は焼夷兵器とは見なさないという条約上の定義に従えば、M825A1白燐弾をこの条約で規制する事は出来ません。

法自体の不備であるという批判は、それは自由に主張する権利があります。ですがこの現行法では違法ではない以上、「国際法に違反している」と声高に主張する事は間違っています。その点は気を付けて下さい。

またこの条約は例外規定が多く、その為に単なる「禁止条約」ではなく「使用禁止又は制限条約」というまどろっこしい題名となっています。照明弾や発煙弾、信号弾が除外されるのは勿論、複合弾薬も許可されており、徹甲焼夷弾なども除外される事になります。つまり劣化ウラン弾には副次的な焼夷効果がありますが、除外されます。また一部のクラスター爆弾には炸薬とは別に発火性の高いジルコニウムが内蔵されていて焼夷効果を狙っていますが、これもオマケ的に追加された副次的な効果である為に焼夷兵器扱いにはなりません。

それでは次に、この条約の運用核心部分である第二条を見て行きましょう。

まず1の「いかなる状況の下においても、文民たる住民全体、個々の文民又は民用物を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止する。」という部分はあまり意味の無い前置き部分です。というのも、民間人や民間施設を"故意に狙って"攻撃してはいけないという事は、特に焼夷兵器に限った事ではなく、全ての兵器について指定されている事だからです。ですからこの部分は枕詞みたいなもので、読み飛ばしても構いません。

重要なのは2です。「いかなる状況の下においても、人口周密の地域内に位置する軍事目標を空中から投射する焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止する。」とはどういう事なのか。これは軍事目標であろうと人口周密地域にあるものを、焼夷兵器による空中投射による攻撃を行ってはならないとしています。実は基本的に人口周密地域であろうと軍事目標に対しては攻撃しても国際法に違反しません。それを焼夷兵器に関しては使用を禁止しようというのが、この条約の主旨です。

つまりこの条約は「焼夷兵器は残虐な負傷を伴うから禁止しよう」という主旨のもの"では無い"のです。もしそういう主旨ならばダムダム弾のように兵士に対しても使用を全面禁止するはずです。しかしそうではない、禁止対象は「人口周密地域」での使用という広い範囲である・・・これで理解できると思います。焼夷兵器は『延焼性』がある為に、仮に軍事目標だけを狙った攻撃が成功しても火災が発生し、周囲の民間施設を巻き添えにする可能性が高いから、使用を規制しようというのがこの条約の主旨なのです。

そこで3の部分です。空中からの投射ではなく、地上からの投射であっても、基本的に人口周密地域での焼夷兵器の使用は禁止されていますが、軍事目標が人口周密地域と分離され、民間人を巻き添えにしないように十分な予防処置が取られている場合なら、使用が可能となっています。つまり市街地の中であっても明確に分離された塹壕陣地内などであるならば、「焼夷兵器」である火炎放射器や焼夷手榴弾を投げ込んで敵兵を焼き殺しても合法扱いになる可能性が残されています。

そして2と3に共通する事ですが、この条約の条項だけでは野戦において敵軍に対して焼夷兵器を用いても違法となりません。

また4ですが、森林などの植物群落を無闇に焼き払う事を禁止していますが、敵が身を隠す目的で使っているなら焼き払っても構わないと許可されています。禁止する意味が無い文面に思えます。そして植物群落自体が軍事目標ならば許可されていますが、要するにケシ畑などを焼き払うのに焼夷兵器を使っても構わない、と言う事です。


ではこの条約をよく読んだ上で、M825A1白燐弾の話に戻ります。以前に「白燐弾が通常榴弾より殺傷力が劣る理由」で書きましたが、M825A1白燐弾は発煙弾（煙幕弾）として設計されて居る為に、「有効範囲と散布密度」及び「焼夷能力と貫通力」とう点で全般的に殺傷力に劣る兵器となっています。通常榴弾に対し破片密度で何十分の一という差を付けられており、対人殺傷という観点からは全く比較にならず、建造物に対する焼夷効果についても、専用設計の焼夷弾が建造物を貫通してから延焼させるのに対し、M825A1の白燐欠片は素のままで貫通力が全く無い為、ガザ侵攻中に火災が頻繁に発生したという事例も聞きません。一部では白燐弾による火災が発生しましたが、通常爆弾による火災（弾薬庫直撃による大炎上）も確認されており、白燐弾を使ったから火災がよく発生した、という事は、少なくとも現時点では言えそうにありません。

もしイスラエル国防軍（IDF）が人口周密地域を火災で焼き払おうとしていたなら、CCWの焼夷兵器に関する議定書の主旨に反していると言えます。しかし本気で焼き払う気なら空中炸裂など行わずに着発モードで建造物内部に突入させてから起爆させた方が、より確実に火災を発生させる事が出来た筈です。そして煙幕弾を煙幕として使っていただけなら、違法性はありません。