最近は聞かなくなりましたが、普天間基地移設先の候補として九州案が提起されていた時期がありました。佐賀空港や大村基地（長崎空港）が取りざたされていましたが、現在では政府閣僚（首相、外相、防衛相、官房長官）が全員「普天間移設先は国外は無い。沖縄県外でも近い場所になる」としており、顧みられなくなっています。

その九州移転案の中でも長崎県大村基地（長崎空港）を推していたのが、軍事評論家の田岡俊次氏と、元外務省国際情報局長で防衛大学校教授を務めている孫崎享氏です。強襲揚陸艦の母港である佐世保に近い場所に、ヘリコプター部隊と陸戦部隊を纏めて移転した方が合理的であるという主張です。

【大村基地・長崎空港】

田岡俊次氏と孫崎享氏は二人とも鳩山首相に大村案を助言していますが、この提案は採用されませんでした。その理由は、この二人に共通している考え方として「台湾海峡有事は有り得ない」という大前提の元で理屈を組み立てている為です。大村移設案は台湾海峡有事を考えた場合、アメリカ海兵隊の後退は中国と台湾に誤まったメッセージを与えかねず、台湾海峡の緊張を高めてしまう結果が予想されます。いえ、既にそうなりつつあります。

台湾：一転再開　北京射程のミサイル開発｜毎日新聞

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馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。

一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長（国防次官）が先月２９日の立法院（国会）で行った答弁だった。

楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触れずに、実は方針転換をしていたことが初めて明らかになった。

楊副部長の発言は、台湾自らの抑止力を強化することで中国に圧力をかける狙いがある。関係筋は「普天間問題に代表されるように、台湾に近い沖縄にある米軍の存在や役割が変化する事態もあり得る。米軍が台湾を守る力にも制限が加わる可能性が出てきたことから、抑止力を高める方向に再転換したのではないか」とみている。

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台湾政府は日本の普天間基地問題の迷走振りを見て、沖縄海兵隊を含む在日米軍の抑止力が揺らぐ可能性があることを憂慮し、巡航ミサイルの開発再開と中距離弾道ミサイルの開発着手を国防方針として定めました。この様子を見れば「台湾有事は有り得ない」という主張に説得力はもう何もありません。またアメリカ海兵隊としても、強襲揚陸艦の支援無しに直接、台北にヘリボーン降下を行える沖縄の位置は重要な要素です。新型機のMV-22オスプレイなら直接往復が可能です。従来機のCH-53Eスーパースタリオンでも、下地島空港を中継点に使えるならば作戦の実行が可能です。



沖縄に基地があるという事は作戦面での柔軟性が得られ、中国軍の斬首戦略（特殊部隊で国家中枢を麻痺させる）への即応が迫られた場合でも、間髪を置かずに対応する事が可能になります。嘗てのソ連がアフガンに侵攻したケースと同様の事態に陥っても、初動で介入を行う事が出来ます。この選択肢は、台湾有事の可能性がある限り、放棄すべきではありません。

さて、田岡俊次氏が台湾有事を無視しているのは何時もの事なので、今回は孫崎享氏の思惑に付いて説明したいと思います。孫崎氏は2009年3月に『日米同盟の正体〜迷走する安全保障』という本を出版しています。この本の内容は掻い摘んで説明すると「アメリカは中東戦略を最重要視していて、その他は眼中に無い」というもので、朝鮮半島有事と台湾海峡有事を軽視、いえ完全に無視している極論なのです。この事はジャーナリストの岩上安身氏との対談からも伺う事が出来ます。

Web Journal ニュースのトリセツ No.225 2010-02-12 - Web Iwakami 岩上安身HP

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孫崎「ええ。あるいは佐賀県であるとか、あるいは富士山麓であるとか、色々なのが出ているんだけれども、それは米国の運用からいくとやっぱり普天間よりは価値が低いという可能性があるわけですよ。ところが、大村と相浦の話というのは、米国にとってより望ましい選択であるかもしれないんです。

　ということは、先ほどの話からいって、ヘリ部隊をどこに持っていくかというのは、世界の色々なところに持っていくわけですよね。その時に船に載っけるわけですよね。船に載っけるのは、今、長崎の佐世保があると。佐世保で載っけてすっと行けばいいんで、もしもこれが沖縄だったら、沖縄まで行って載っけてから行かなきゃならないんで、どちらが良いかというと、大村のほうが良いかもしれない。だから、米国がベストの案は他にないんだよと、言っているのだけれども、こっちの方がよりベストじゃないですかと」


岩上「先生も人が悪いですね（苦笑）。つまり、日米安保にとって、ここがベストなんじゃなくて、日米同盟にとって、ここがベストじゃないですか。北朝鮮を相手にするとか、台湾海峡（危機で中国）を相手にするわけじゃないでしょ、中東に出撃するために便利でしょ、どうぞお使いくださいと」


孫崎「便利なのに、なんであなたは嫌だと言っているんですかと（笑）」

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アメリカ軍としてみれば、中東に展開する場合でも佐世保の揚陸艦は中東に向かう途中の沖縄で海兵隊員と陸戦装備、ヘリコプターを積み込んで行けばよいので、時間的な差は佐世保付近に集中して駐屯する場合と殆ど差はありません。また、空軍の大型戦略輸送機で海兵隊ヘリコプターを積んで運んで中東に展開する場合も多く、中東展開重視であるならば沖縄で不都合な点はありません。むしろ空軍の戦略輸送機と空中給油機の連携が容易な沖縄の方が使い勝手は良いでしょう。つまり例え孫崎氏の主張に沿ったとしても、沖縄の方が便利です。孫崎氏は防衛大学校の教授でもありますが、結局は外務省の人であり、専門は国際政治と外交関係です。軍隊の運用をよく理解しているとは言えません。

また、『宜野湾市・伊波洋一市長の「沖縄の海兵隊は全てグアムに移転する」という妄想プレゼンテーション』で私が解説したように、米軍の最新資料「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」には、有事の際の対処（配備）先として沖縄、台湾を挙げた移動時間の表があります。沖縄が配備（増援）で台湾が対処（介入）となるのでしょう。この資料は明確にアメリカが台湾有事の際の介入を前提に戦略を組み上げている事の証左となります。孫崎氏や田岡氏の主張の根幹である台湾有事無視は間違っている事が分かります。