1/20に書いた「中国、ASATシステムの試射に成功」のコメント欄で、以下のような指摘を受けました。

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＞宇宙条約に抵触

宇宙条約を読んでみたんですが、
ＡＳＡＴがどの条文に抵触するのかよくわからないのです。
わかる方がいたら教えて頂けませんでしょうか。

第４条かなとも思ったのですが、
大量破壊兵器の軌道投入禁止のみを謳っている条文ですし、
何度読んでもよくわからないのです。
Posted by 名無しＴ７２神信者 at 2007年01月24日 21:31

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ご指摘の通り、宇宙条約の第4条には大量破壊兵器の軌道投入禁止と、月その他天体に対する軍事利用禁止が書かれており、軌道上での通常兵器配備や戦闘行為を禁じたりするものではありません。慎んで訂正致します。…以前、「弾道ミサイルと軌道攻撃兵器」で部分軌道爆撃システムの事を「宇宙条約違反スレスレだが合法」と書いた時に調べておきながら忘れていました。

宇宙条約 ［法林 Lawtext forest］

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第四条【軍事的利用の禁止】
　条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によつてもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。

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これまで中国とロシアは、宇宙空間での軍事利用禁止を訴え、これまでの宇宙条約よりも対象兵器の範囲を広げた条約を提案して来ました。それは2002年6月に提案された「宇宙空間の兵器配置、宇宙空間の物体に対する武力行使あるいは武力行使威嚇の防止に関する国際条約」です。それは対衛星兵器（ASAT）や弾道ミサイル防衛（MD）が該当するものでした。

ところがその前年、2001年1月にこういった報道がありました。

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香港紙・星島日報は五日、消息筋の話として中国が対衛星の新兵器を研究していると伝えた。「寄生星」と名付けられたこの兵器は他国の衛星に寄り添い、戦時になると地上からの指令で衛星の機能を妨害、破壊するという。地上での実験をすでに終え、近く宇宙での実験の準備に入るという。

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これは当時、日本の共同通信や朝日新聞も配信しています。今から思えば、発覚したばかりの用廃済み気象衛星・風雲2号Cの破壊実験は、これだったのかもしれません。アメリカの報道によると中国は実験成功までに3回、失敗していたとされます。2001年から2006年末までの期間、5年で数回の実験ならば実験ペースとしては妥当な所です。そうなると今回の破壊実験は、ソ連式のキラー衛星に近い形態の兵器によるものだったと言えます。（計画途中で新方式に変えた可能性もありますが、中国の技術力を考えるとキラー衛星そのものである可能性が高い）

つまり中国は、宇宙の平和利用を推進しようと宇宙兵器開発禁止を訴える一方で、同時に宇宙空間を戦場とする兵器の開発に余念が無かった事を示しています。時期的にアメリカのミサイル防衛構想が声高に叫ばれる前から、ミサイル防衛構想の推進が強力に進められる前から計画を実行に移しています。（ミサイル防衛構想そのものはSDI構想中止以後も細々と続けられていた）


この中国の二枚舌行為は、最初から将来、宇宙空間が戦場になる事を見越して、新しい条約でアメリカに足枷を嵌め、その間に追い付いてしまおうという作戦なのか。
それとも相手の軍拡に対しこちらも軍拡を行う事で、相手に軍拡競争を行う事のデメリットを示してお互いの軍縮を提案する、以前NATOが「二重決定・ゼロオプション」として行った行為に準ずるものなのか。

残念ながら後者である可能性は低いのです。まず計画時期が古くからある事、そして破壊実験には成功したものの、技術レベル的にアメリカを脅かすほどの物にはまだ到達していないからです。破壊した衛星は低高度に分類される高度約850kmの軌道で、MDシステムの根幹である早期警戒衛星、最新の軍隊に必須な情報通信衛星が存在する静止軌道（高度約36000km）や、GPS衛星（高度約20000km）にまでは届きません。20年以上前のNATO二重決定にソ連が応じ、両者の軍拡が軍縮に転じたのは、ソ連がパーシング2を深刻な脅威と受け止めたからです。今回の中国の実験は技術的にはまだ低いもので、「中国は宇宙戦争を行う意思と準備がある」ことを宣言する以上の効果が、期待できません。20年後、30年後には脅威になるかもしれませんが、それはその時になってからでないと交渉には持ち込めないでしょう。

中国は、核ミサイルを保有しているにも関らず米露の核軍縮条約には入れて貰えず、相手にされていません。同様に対衛星破壊兵器を保有したところで、まだ脅威とみなされない場合には、軍縮を提案する話し合いには大きな影響を及ぼさないでしょう。むしろ軍拡の口実に使われる可能性があります。

中国軍幹部「宇宙の超大国一つではない」 ［1/28 産経新聞］

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　スイス・ダボスでの世界経済フォーラムに出席している中国軍事科学院世界軍事研究部第２研究室の姚雲竹主任（上級大佐）は２５日、中国が衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験に成功したことを踏まえ、「われわれの時代に宇宙空間は軍事化されると予測している」とコメントした。

　中国軍の現役幹部が実験に公式言及したのはこれが初めて。姚主任は「宇宙での超大国は一つではない」と暗に米国を牽制（けんせい）した。（ダボス　ＡＰ）

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この記事は産経新聞が独自に取材したものではなく、AP通信の記事を配信したものですので、産経新聞が翻訳を間違っていない限りは概ね信憑性があると思います。

やはり最初から将来宇宙空間が戦場になる事を見越しているのでしょうか。

社説：衛星撃墜実験　中国に宇宙の非軍事化迫れ ［1/28 毎日新聞］

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敵のミサイル攻撃を察知する偵察衛星という「タカの目」があればこそ、迎撃ミサイルを目標に発射できる。その目が簡単につぶされてしまうなら、ミサイル防衛の信頼性は著しく低下する。中国が偵察衛星を撃墜する能力を持つことがはっきりと証明された以上、ミサイル防衛システムへどのような影響があるのか、政府はまず国民に明確に説明すべきではないか。破片問題はその次だ。

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取り合えずミサイル防衛で使われる、静止軌道上に存在する早期警戒衛星（DSP衛星）への影響はありません。そもそも偵察衛星（光学画像衛星など）はミサイル防衛にとって大きな意味を持ちません。弾道ミサイルが地下サイロに隠されていたり、トレーラーに載せた移動式発射台や潜水艦に搭載されていた場合、元々探知できないからです。実戦ではテポドンのように地上にあれだけ大きな発射台を用意して…なんて目立つ事はやりません。

ですが赤外線を探知するDSP衛星ならば、上昇する弾道ミサイルの大きな熱源を捉える事が出来ます。そのDSP衛星は静止軌道の高度約36000kmに存在するので、今回の中国の破壊実験（高度約850km）で脅威に晒されたと証明されたわけではないのです。

将来的には弾道ミサイル防衛構想でも、低高度軌道にSpace Tracking and Surveillance System (STSS）という宇宙追跡監視システムを数十個打ち上げて監視強化する計画（SBIRS-Low）があるので、これについては影響があります。しかしDSP衛星の後継にSBIRS-High（Space Based Infrared System High）と呼ばれる、静止軌道と超楕円軌道に早期警戒衛星を打ち上げる計画も同時進行しており、ミサイル防衛が無力化されると騒ぐにはまだ早過ぎるでしょう。SBIRS-LowのSTSSに至ってはそもそもまだ存在しません。