中日新聞の世論調査結果。

９条改正４８％、維持３３％ ［5/3 中日新聞］

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調査は４月１６、１７両日に実施。無作為で抽出した全国の有権者を対象に電話による聞き取りを行い、１０１４人から回答を得た（小数点以下は切り捨て）。

憲法に何らかの改正が必要かどうかを聞いたところ「必要がある」「どちらかといえば必要がある」の改正容認は６９％。「必要はない」「どちらかといえば必要ない」の改正反対は２０％だった。

憲法改正容認の人にどこを改正するかを聞いた質問では、「９条を含むいくつかの条文を改正する」が４５％で最多。次いで「９条以外の条文を改正する」２０％、「全面的に改正する」１８％、「９条だけを改正する」７％の順。

この中で９条以外を改正すべきだと答えた人は、回答者全体の割合でみると、１３％になり、憲法改正自体に反対する人と合わせると、９条維持は回答者全体の３３％。逆に９条改正容認は全体の４８％となった。

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この調査結果だけを見たら憲法改正の流れに向かっているように見えますが、実際にはそうスンナリといくわけではないと思います。改憲派と護憲派が５：３の割合・・・これはちょっとした情勢の変化で直ぐに拮抗してしまう数値です。残りの２割がどちらに付くか。これからの憲法論議によって決まっていくでしょう。


今日の全国紙各紙の社説を見てきました。

読売新聞は「当社は１０年前から憲法改正を提起してきた」と自我自賛し、
朝日新聞は「漠とした世直し気分が改憲論を押し上げている」と嘆き、
毎日新聞は「政治の情熱はしぼみ改正できないだろう」と願望を述べ、
産経新聞は「まず９条と改正条件の緩和」と要求し、
日経新聞は「わたしたちも憲法改正を提案してきた」と主張。

憲法改正派３、護憲派２と言った所でしょうか。